(趣旨)

第1条　この規則は、判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障害者又は精神障害者の権利擁護を図るため、成年後見制度利用の支援を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「成年後見等」とは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づく民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見、保佐又は補助をいう。

(支援の種類)

第3条　市が行う成年後見制度の利用に関する支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判請求の対象者)

第4条　審判請求の対象者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により市内に住所等を記録している者のうち、次に掲げる要件を総合的に考慮して成年後見等が必要と市長が認めるものとする。

(審判請求に係る審判の種類)

第5条　審判請求に係る審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判請求の手続)

第6条　市長は、第4条に規定する対象者の審判請求を行うものとする。

(審判請求の費用負担)

第7条　市は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に要する費用を負担するものとする。

(成年後見人等の報酬助成)

第8条　第6条の規定により市長が審判請求を行い、家庭裁判所において成年後見人等が選任された者(以下「要支援者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合には、成年後見人等に係る報酬について、要支援者に対し助成(以下「成年後見人等の報酬助成」という。)するものとする。

(報酬助成の申請等)

第9条　前条の助成を申請することができる者は、要支援者又は成年後見人等(保佐人及び補助人にあっては代理権を付与された者に限る。)とする。

(報酬助成の決定)

第10条　市長は、前条第2項の申請書の提出を受けたときは、速やかに内容を審査して、助成の適否を決定し、成年後見人等の報酬助成決定通知書(様式第3号)又は成年後見人等の報酬助成申請却下通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(報酬助成金の請求)

第11条　前条の規定により成年後見人等の報酬助成の決定を受けた者は、決定された助成金を成年後見人等の報酬助成請求書(様式第5号)により、市長に請求するものとする。

(届出の義務)

第12条　要支援者又は成年後見人等は、氏名又は住所の変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により成年後見人等の報酬助成を受けた者があるときは、その者に対して助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(審判請求に要した費用に係る助成)

第14条　市は、本人、配偶者又は4親等内の親族(以下「本人、親族等」という。)が第5条各号に掲げる審判請求を行った場合において、本人が次の各号のいずれかに該当する場合は、その申立人に対し審判請求に要した費用を助成するものとする。ただし、その申立人が本人の民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者であって、この費用を負担できると市長が認めるものは、この限りでない。

(助成の申請)

第15条　前条の助成を受けようとする者は、審判請求に要した費用に係る助成申請書(様式第6号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第16条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかに、内容を審査して助成の適否を決定し、審判請求に要した費用に係る助成決定通知書(様式第7号)又は審判請求に要した費用に係る助成申請却下通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第17条　前条の規定により審判請求に要した費用に係る助成の決定を受けた者は、決定された助成金を審判請求に要した費用に係る助成請求書(様式第9号)により、市長に請求するものとする。

(成年後見人等の報酬助成に係る本人、親族等申立てによる場合の適用)

第18条　本人、親族等申立てによる場合の成年後見人等の報酬助成については、第8条から第13条までの規定を適用する。この場合において、第8条第1項中「第6条の規定により市長」とあるのは「本人、親族等」とする。

(備付簿冊)

第19条　市長は、この事業の利用状況を記録する利用者台帳その他必要な書類を整備し備え付けるものとする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。