(趣旨)

第1条　この告示は、大仙市ものづくり産業育成修学資金貸与規則(平成20年大仙市規則第21号。以下「規則」という。)第10条の規定に基づき、規則の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学資金の貸与申請)

第2条　規則第3条に規定する修学資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、修学資金貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、毎年4月1日から4月30日までに市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第3条　申請者は、1人の連帯保証人を立てなければならない。

(修学生の決定)

第4条　市長は、第2条の申請を受理したときは、必要な審査を行い修学資金貸与決定(却下)通知書(様式第2号)により修学資金の貸与の可否を当該申請者に通知するものとする。

(契約書)

第5条　市長は、前条の規定により修学資金を貸与する旨の決定の通知をしたときは、その通知を受けた者及び連帯保証人と契約書(様式第3号)を取り交わすものとする。

(修学資金の交付)

第6条　修学資金は、2箇月分を奇数月毎に当該月の末日までに交付する。ただし、1年目の4月分から7月分までは、7月末日までに交付する。

(借用証書の提出)

第7条　修学生(規則第5条に規定する修学生をいう。以下同じ。)及び連帯保証人は、開発校を修了したとき又は規則第5条の規定により契約を解除されたときは、直ちに貸与を受けた修学資金について借用証書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(契約解除の通知)

第8条　市長は、規則第5条の規定により修学資金の契約を解除しようとするときは、修学資金貸与契約解除通知書(様式第5号)により修学生及び連帯保証人に通知するものとする。

(返還の方法)

第9条　規則第7条の規定による修学資金の返還は、原則として半年賦又は年賦のいずれかの均等返還によるものとし、次の納期までに行うものとする。ただし、繰上償還をすることを妨げない。

(返還明細書の提出等)

第10条　規則第7条の規定により修学資金を返還する者は、返還開始又は返還期間の変更の理由が生じた日から起算して1箇月以内に修学資金返還明細書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(返還債務の履行猶予申請)

第11条　修学生又は被貸与者(規則第7条に規定する被貸与者をいう。以下同じ。)は、規則第8条の規定による修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとするときは、修学資金返還債務履行猶予申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(届出)

第12条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。