(趣旨)

第1条　この規則は、秋田県知事の権限に属する事務のうち、市町村への権限移譲の推進に関する条例(平成16年秋田県条例第71号)の規定により、大仙市が実施する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条第1項の規定による療育の給付に関する事務について、必要な事項を定めるものとする。

(療育給付の対象者等)

第2条　療育給付の対象者は、大仙市内に住所を有する満18歳未満の児童で、結核にかかり、その治療のため医師が長期の入院を必要と認めたもの(以下「対象児童」という。)とする。

(療育給付の期間)

第3条　療育給付の期間は、入院期間とし、1年を限度とする。ただし、治療の継続が必要と認められるときは、その期間を更新することができる。

(療育給付の申請等)

第4条　対象児童の親権を行う者又は未成年後見人(以下「申請者」という。)は、療育給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(療育給付の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、申請内容を審査し、療育給付を行うことを決定したときは、療育券(様式第4号)を申請者に交付するとともに、療育券に記載した指定療育機関にその旨を通知するものとする。ただし、療育給付を行わないことを決定したときは、速やかに、その理由を付して申請者に通知するものとする。

(療育券の取扱い)

第6条　療育券の有効期限を記載するに当たっては、指定療育機関と連絡の上、治療予定期間に療育券の送達等のための若干の余裕日数を見込む等、医療の給付に支障のないよう配慮するものとする。

(療育給付の継続承認申請等)

第7条　指定療育機関が療育券の有効期間を過ぎても療育給付を継続する必要があると認めたとき、又は療育券に記載された診療を行うことができない等の理由から他の指定療育機関に変更する必要があるときは、申請者は、療育給付継続(変更)承認申請書(様式第5号)に第4条各号に掲げる書類を添付の上、市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、世帯状況及び住民税の課税状況に変更がないと認められるときは、これらの書類の添付を省略することができる。

(療育券の記載事項の変更届)

第8条　申請者は、療育券に記載されている事項のうち、次に掲げるものについて変更があったときは、療育券記載事項変更届(様式第7号)に当該変更事項を証する書類及び療育券を添付し、市長に提出するものとする。

(療育券の再交付申請)

第9条　申請者は、療育券を破損又は亡失したときは、速やかに、療育券再交付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(当該年度の住民税の確定による世帯階層区分再認定申請等)

第10条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、世帯階層区分再認定申請書(様式第9号)に住民税額を証明する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(療育給付台帳の作成)

第11条　市長は、療育給付台帳(様式第10号)を作成し、療育給付の状況について整理するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。