(趣旨)

第1条　この告示は、視覚障がい者用電子白杖(以下「電子白杖」という。)の普及を促進し、視覚障がい者及び視覚障がいがある障がい児の福祉の向上を図るため、電子白杖の購入費の一部を助成する事業について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(所得制限)

第4条　前条の規定にかかわらず、次に該当する場合は、助成対象としない。

(助成対象経費)

第5条　助成対象経費は、電子白杖(1本)の本体及び付属品の購入に係る経費とする。ただし、送料、梱包料、修理費及び電池等消耗品の購入費は、対象としない。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、助成対象経費から盲人安全つえの支給に通常要する経費(大仙市補装具費の支給に関する規則(平成18年大仙市規則第68号)の規定により支給される盲人安全つえの購入に係る経費をいう。)を控除した金額に10分の9を乗じて得た額とする。

(申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、電子白杖購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、電子白杖購入費助成事業調査書(様式第3号)を作成するとともに、その調査結果に基づいて交付の可否を決定するものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条第2項の規定による交付の決定を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)は、電子白杖購入費助成金請求書(様式第7号)に助成対象経費に係る領収書を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　市は、前条の請求があったときは、第6条の規定により算出した助成金を交付対象者に交付するものとする。

(助成金の代理受領)

第11条　交付対象者に電子白杖を引渡した事業者が助成金を代理受領しようとする場合は、当該事業者は、電子白杖購入費助成金の代理受領に係る請求書兼委任状(様式第8号)に電子白杖購入費助成金交付券(様式第5号)を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定簿の整備)

第12条　市長は、助成金の交付状況を明確にするため、電子白杖購入費助成事業交付決定簿(様式第9号)を整備するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。