(趣旨)

第1条　この規則は、大仙市公益通報条例(平成26年大仙市条例第13号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(公益通報)

第3条　職員等及び市民は、条例第4条第1項の規定により、公益通報をするときは、次に掲げる法令違反行為等に関する事項を大仙市公益通報報書(様式第1号)又は電話若しくはファクシミリ若しくは電子メール若しくは口頭により、確実な資料を添えて通報しなければならない。

(通報窓口等)

第4条　条例第7条の通報窓口は、総務部総務課(以下「総務課」という。)に設置する。

(公益通報従事者)

第5条　条例第8条の公益通報従事者は、総務課に所属する職員のうちから総務課長が指名する。

(公益通報委員会の委員等)

第6条　条例第9条の大仙市公益通報委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(公益通報委員会の会議等)

第7条　公益通報委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

(公益通報の受理等)

第8条　条例第10条第1項の公益通報の報告は、大仙市公益通報報告書(様式第2号)により、総務課長を経て報告するものとする。

(調査の実施)

第9条　条例第11条第1項の調査は、公益通報に関係する部署の長及び委員長が指名する職員(以下「調査員」という。)に行わせるものとする。

(審議結果等の報告)

第10条　公益通報委員会は、公益通報事案の調査及び審議を行ったときは、大仙市公益通報審議結果報告書(様式第6号)により、市長等に報告しなければならない。

(調査結果等の通知)

第11条　条例第11条第3項の通知は、大仙市公益通報調査結果等通知書(様式第7号)により行うものとする。

(是正措置等の報告)

第12条　任命権者(市長を除く。)は、公益通報に係る是正措置等の措置を講じ、及び関係者の懲戒処分その他適切な措置を行ったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(記録等の管理)

第13条　公益通報の記録及び関係資料は、公益通報を受理した日が属する年度が終了した後10年間保存するものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、公益通報に関し必要な事項は、別に定める。