(目的)

第1条　この告示は、居住する住宅を独力で除雪することが困難な高齢者世帯等に対し、市が必要な支援を行うことにより、冬期間の在宅生活の安全確保と福祉の向上に資することを目的とする。

(事業)

第2条　市は、第9条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が市と大仙市高齢者等雪対策総合支援事業に関する協定を締結した者(以下「事業者」という。)を利用して第5条各号に規定する除雪を行う場合に、その費用の全部又は一部を負担するものとする。

(登録事業者)

第3条　第5条第3号に規定する雪下ろし作業を行う事業者は、大仙市高齢者等雪対策総合支援事業雪下ろし事業者登録制度要綱(平成27年大仙市告示第152号)に基づく登録事業者でなければならない。

(支援対象世帯)

第4条　支援対象世帯は、市内に住所を有し、現に居住している次の各号のいずれかの者によって構成され、かつ、独力での除雪等を行うことが困難な世帯で、二親等以内の親族から援助を得ることができないものとする。

(支援する除雪の種類)

第5条　支援する除雪の種類は、利用者の居住する住宅における次に掲げる除雪とする。

(利用券)

第6条　利用券は、1枚当たり1,000円として利用できる。ただし、1,000円未満の支払には利用できない。

(利用券の転売、交換又は譲渡の禁止等)

第7条　利用券は、転売、交換又は譲渡することができない。

(利用申請)

第8条　この事業の利用を申請しようとする者は、大仙市高齢者等雪対策総合支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(利用の決定の取消し)

第10条　市長は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは利用の決定を取り消すことができるものとし、その者は速やかに未使用の利用券を返還するものとする。

(請求及び支払)

第11条　事業者は、毎月5日までに高齢者等雪対策総合支援事業利用券請求書(様式第4号)に前月分の利用券を添えて市長に提出しなければならない。

(返還)

第12条　市長は、第10条の規定により利用の決定の取消しとなった者が不正に利用券を使用しているときは、取消理由が発生した日以降に使用した利用券の枚数に応じた金額の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な市と事業者との手続等については、市と事業者が締結するこの事業に関する協定による。