(設置)

第1条　市民が集う交流拠点として豊かな生涯学習社会の実現を推進するとともに、花火に関する資料の収集や保管、展示など広く公開することにより、花火の文化的価値を高めながら後世へと継承し、花火文化の発展に寄与する施設として次条に規定する資料館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(構成)

第3条　資料館の構成は、次に掲げるとおりとする。

(禁止行為)

第4条　資料館に入館する者(以下「入館者」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の許可)

第5条　第3条第1号に規定する生涯学習活動エリアの施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　市長は、前条の規定により生涯学習活動エリアを利用しようとする者が第4条各号のいずれかに該当するおそれがあると認められる場合は、利用を許可しない。

(利用の許可の取消し等)

第7条　市長は、第5条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、利用の制限若しくは停止又は利用の許可を取り消すことができる。この場合において、利用者の受けた損失はこれを補償しない。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　利用者は、利用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に定める使用料を、市長の許可を受けたときに納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、規則の定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付等)

第11条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　資料館の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務等)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第14条　指定管理者は、資料館の管理に当たっては、この条例に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従ってこれを行わなければならない。

(利用料金)

第15条　第12条の規定により資料館の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者は、利用者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。

(利用料金の承認)

第16条　利用料金は、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

(利用料金の減免)

第17条　指定管理者は、第10条の規定の例により利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付等)

第18条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、第11条ただし書の規定の例によりその全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第19条　利用者は、施設、設備等の利用を終了したとき又は第7条の規定により利用を制限され、若しくは利用を停止され、又は利用の許可を取り消されたときは、直ちに資料館の施設、設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第20条　入館者又は利用者は、資料館の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、速やかにその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(運営委員会の設置)

第21条　資料館の円滑な運営を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、花火伝統文化継承資料館運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、資料館の管理運営及び運営委員会の所掌事務、組織等必要な事項は、規則で定める。