2　前項の規定による諮問を受けた選定委員会の委員長は、速やかに選定委員会を招集する。

3　選定委員会は、第1項の規定による諮問に係る指定管理者の募集内容について、募集の方法及び募集要項の内容を審査する。

4　選定委員会は、募集内容の適否を決定したときは、速やかにその結果を指定管理者募集内容等審査結果通知書(答申)(様式第2号)により市長に答申するものとする。

2　前項の規定による諮問を受けた選定委員会の委員長は、速やかに選定委員会を招集する。

3　選定委員会は、第1項の規定による諮問に係る申請法人等について、次条又は第5条に規定する評価を行い、選定すべき候補法人等を決定する。

4　選定委員会は、候補法人等を決定したときは、速やかにその結果を公の施設の管理運営に係る指定管理者の候補者の選定について(答申)(様式第4号)により市長に答申するものとする。

2　前項の評価の結果、各委員の評価点の合計点が最も高く、かつ、満点の6割(以下「最低基準点」という。)を超えている申請法人等を候補法人等とする。

3　前項の場合において、最高合計点を得た申請法人等が2以上あるときは、委員の協議により候補法人等を決定する。

4　第1項の評価の結果、最高合計点が最低基準点に達しない場合は、委員の協議により条件を付して候補法人等を決定することができる。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず、申請法人等が候補法人等として適当でないと認める場合は、候補法人等を決定しないことができる。

2　前項の場合において、委員から指摘事項等があったときは、条件を付して候補法人等とすることができるものとする。

3　選定委員会の委員長は、必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、申請法人等に会議への出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。