(趣旨)

第1条　この規則は、大仙市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大仙市条例第51号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新任の場合の職務の級及び号給の決定基準)

第3条　新たに任用する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の職務の級及び号給の決定については、初任給基準表(別表)の定めるところによる。ただし、同表に定めがないものについては、別に定めるところによるものとする。

(再任の場合の職務の級及び号給の決定基準)

第4条　4月1日に任用する会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者の職務の級の決定については、同日においてその者が受けていた職務の級と同一とする。

(休職又は育児休業をしている会計年度任用職員の号給の決定基準)

第5条　4月1日に任用する会計年度任用職員で同日において休職し、又は育児休業をしている者のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者の号給の決定については、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた号給と同一とする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第6条　条例第12条第1項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第7条　条例第12条第2項の規則で定める時間については、大仙市職員の給与に関する規則(平成17年大仙市規則第52号)第25条第1項及び第2項の規定を準用する。

(休日勤務手当の支給割合)

第8条　条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当の支給対象外職員)

第9条　条例第17条第1項及び第26条第1項の規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

(期末手当の支給日)

第10条　条例第17条第1項及び第26条第1項の規則で定める日は、次に掲げるとおりとする。

(期末手当の支給割合に係る在職期間)

第11条　条例第17条第4項の規則で定める在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

(期末手当に係る在職期間の通算)

第12条　次に掲げる者が、引き続いて条例の適用を受ける会計年度任用職員となった場合においては、条例適用前のそれらの職員として在職した期間を、条例適用後の在職期間に通算する。

(在職期間の計算)

第13条　第11条の在職期間の計算は、次に掲げるとおりとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　条例第18条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第15条　条例第22条第2項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第16条　条例第23条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(報酬の支給)

第17条　条例第27条第1項の規則で定める期日は、勤務した月の翌月21日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額)

第18条　条例第26条第2項において読み替えて準用する条例第17条第3項の期末手当基礎額は、基準日以前6月以内の在職期間(以下「算定期間」という。)において、次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める式により算定した額とし、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第19条　条例第28条第1項第1号の規則で定める時間は、第14条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(通勤に係る費用弁償の支給)

第20条　条例第30条に規定する通勤に係る費用弁償の支給については、第17条の報酬の支給日の例による。

(この規則により難い場合の措置)

第21条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に任命権者の定めるところにより、又はあらかじめ任命権者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。