(目的)

第1条　この訓令は、本市の職員(以下「職員」という。)が市の業務と密接に関係する任意団体で、住民の福祉の増進に寄与するもの(以下「任意団体」という。)が執るべき事務及び会計事務を取り扱う場合における執行体制の明確化並びに会計の適正化及び不正防止を図ることを目的とする。

(届出)

第2条　任意団体の事務又は会計事務を受任しようとする所属長は、毎年度総務課長が指定する期日までに、任意団体会計事務等届出書(様式第1号)を提出し、その承諾を得なければならない。この場合において、所属長は、特定の者に連続して3年以上会計事務を担当させることのないよう配慮しなければならない。

(文書管理の方法)

第3条　任意団体の文書の発信及び収受は、全て任意団体の代表者又は所属長の決裁を受けて行うものとする。

(会計事務の方法)

第4条　任意団体の会計事務の取扱いについては、法令等に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(預金通帳等の取扱い)

第5条　任意団体の預金通帳等は、原則として所属長が通帳印を保管し、所属長が指定する職員(会計事務を担当する職員以外の職員に限る。)に預金通帳を保管させるものとする。この場合において、預金通帳及び通帳印は、それぞれ保管者の責任において、施錠ができる事務机等に別に保管するものとする。

(会計状況の報告)

第6条　所属長は、任意団体の総会終了後速やかに、その担任する任意団体の会計の状況について、任意団体会計処理状況報告書(様式第5号)により総務課長に報告するものとする。ただし、任意団体のやむを得ない事由により総会を開催しない場合は、当該任意団体の会計年度終了後6箇月以内にこれを行うものとする。

(所属長の責務)

第7条　所属長は、任意団体の現金等の出納又は保管について、公金と同様に厳正に取り扱わなければならない。

(補則)

第8条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。