(趣旨)

第1条　この告示は、大仙市立小学校及び中学校に在籍する児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　支給対象者は、大仙市内に住所を有する大仙市立小学校若しくは中学校に在籍する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又はこれらの学校の特別支援学級に在籍する児童若しくは生徒の保護者で、生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定による教育扶助又は大仙市就学援助費支給要綱(令和3年大仙市告示第33号)の規定による就学援助費の支給を受けていないものとする。

(就学奨励費)

第3条　就学奨励費は、次に掲げるとおりとする。

(就学奨励費の支給額)

第4条　就学奨励費の支給額は、毎年度、国の定める特別支援教育就学奨励費補助金単価に準ずるものとする。

(支給時期)

第5条　就学奨励費の支給時期は、学校給食費及び学用品・通学用品購入費にあっては10月及び3月とし、その他にあってはその都度とする。

(申請)

第6条　就学奨励費の支給を受けようとする者は、年度ごとに特別支援教育就学奨励費支給申請書(様式第1号)に必要な事項を記入し、当該児童生徒の在籍する学校の校長を通じて市長に提出しなければならない。

(支給区分の決定等)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、収入額・需要額調書(様式第2号)に基づき、世帯全員について前年中の所得を調査し、次の各号に掲げる保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる就学奨励費を支給するものとする。この場合において、世帯の収入額及び需要額の算定方法については、特別支援学校への就学援助に関する法律施行令第2条の規定に基づく保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領について(令和2年8月18日付け2文科初第730号)による。

(報告)

第8条　支給対象者が保護する児童又は生徒が年度の途中で転学、死亡等により支給を必要としなくなったときは、校長は、速やかに、市長に報告しなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。