○大仙市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する規則
令和5年4月1日
規則第12号
(趣旨)
第1条 この規則は、大仙市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成27年大仙市条例第37号。以下「条例」という。)の規定に基づき、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則で使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第7号)において使用する用語の例による。
(条例別表第1の規則で定める事務)
第3条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 大仙市福祉医療費支給要綱(平成17年大仙市告示第49号)第7条第1項の受給申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 大仙市福祉医療費支給要綱第7条第1項の受給申請に係る内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(3) 大仙市福祉医療費支給要綱第7条第1項の福祉医療費受給者証(以下「受給者証」という。)に関する事務
(4) 大仙市福祉医療費支給要綱第7条第2項の受給者証の更新に関する事務
2 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務
(2) 生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(3) 生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務
(4) 生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務
(5) 生活保護法第29条第1項の規定に準じて行う資料の提供等の求めに関する事務
(6) 生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(7) 生活保護法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(8) 生活保護法第55条の8第1項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務
(9) 生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務
(10) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。)に関する事務
(1) 前条第1項第1号に掲げる事務 当該受給申請に係る受給者本人又は当該受給者の父若しくは母、配偶者若しくは当該受給者の生計を維持している扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める者をいう。ただし、大仙市福祉医療費支給要綱第2条第1項第2号に規定するひとり親家庭の児童にあっては、当該児童の父又は母の兄弟姉妹を含む。)(以下これらを「受給者等」という。)に係る次に掲げる情報
ア 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険給付の資格者等に関する情報
イ 市町村民税に関する情報
ウ 生活保護実施関係情報
エ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報
オ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
(1) 前条第2項第1号に掲げる事務 生活保護法第6条第2項の要保護者に準ずる生活に困窮する外国人の要保護者若しくは同条第1項の被保護者に準ずる生活に困窮する外国人の被保護者であった者(以下「要保護者等」という。)に係る次に掲げる情報
ア 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報
イ 生活保護実施関係情報、生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給に関する情報又は同法第55条の5第1項の進学準備給付金の支給に関する情報
ウ 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
エ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報
オ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
カ 市町村民税に関する情報
キ 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報
ク 児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報
ケ 介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付若しくは同条第3号の市町村特別給付の支給又は同法第105条の45の地域支援事業の実施に関する情報
コ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給に関する情報
サ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報
附則
この規則は、令和5年4月1日から施行する。