公開日 2022年04月01日
更新日 2022年06月01日
大仙市では、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、「大仙市結婚新生活支援事業」を実施します。
本事業は、令和４年１月１日以降に婚姻した新婚世帯の新生活を応援するため、自己負担した新居の取得費用や家賃、住宅リフォーム費用、引越し費用を支援するものです。
実施要領に基づき、以下のとおり実施計画書を公表いたします。
地域少子化対策重点推進交付金実施計画書[PDF：302KB]
申請受付期間
令和４年６月１日（水）から令和５年３月３１日（金）まで
（土日祝日及び年末年始を除く）
申請を希望される方は、事前にお電話または窓口にて必ず総合政策課へご相談ください。
対象となる新婚世帯（次の条件を全て満たす世帯）
（１）令和４年１月１日から令和５年３月３１日までに婚姻した夫婦
（２）婚姻の日において、夫婦のいずれも年齢が満３９歳以下であること
（３）夫婦の合計所得が４００万円未満であること
※夫婦の双方または一方が離職し、申請時において無職の場合は、離職した方の分は所得なしとして算出します。
※貸与型奨学金の返済を現に行っている場合、所得証明書をもとに算出した所得から、貸与型奨学金の年間返済額を控除します。
（４）申請時において、夫婦の少なくとも一方の住所が市内にある申請する住宅の所在地であること
（５）他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
（６）過去に市内外でこの制度に基づく助成を受けていないこと
（７）夫婦ともに市税の滞納がないこと
対象となる経費
※令和４年１月１日から令和５年３月３１日までに支払った費用であること
①住宅取得費用
婚姻に伴い取得した住宅の取得費用
※土地購入代や、住宅ローン手数料等は対象外
②住宅賃借費用
婚姻に伴い賃借した住宅の賃借料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
※駐車場代等は対象外
※勤務先から住宅手当を支給されている場合は、家賃から手当分を控除
③住宅リフォーム費用
婚姻に伴う住宅のリフォームに要した費用のうち、住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
※倉庫や車庫の工事費用、門やフェンス、植栽等の外構の工事費用、エアコンや洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外
④引越費用
婚姻に伴う引越しに要した費用のうち、引越業者や運送業者へ支払った費用
※業者への謝礼、自家用車による引越費用、レンタカー代等は対象外
補助金の額
夫婦ともに満２９歳以下の新婚世帯 １世帯あたり上限６０万円
上記以外の新婚世帯 １世帯あたり上限３０万円
※千円未満の端数は切り捨てとなります。
申請の流れ
申請を希望される方は、事前に総合政策課へご相談ください。
１．交付申請及び実績報告
令和５年３月３１日までに、下記申請書に必要事項を記入し、必要な書類を添えて、大仙市役所２階総合政策課へ提出してください。
申請書は、総合政策課または市民課、各支所市民サービス課窓口に備え付けているほか、様式のダウンロードもできます。
申請に必要な書類
【すべての世帯】
□令和４年度大仙市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
□新婚世帯の戸籍謄本等、婚姻日が確認できるもの
□住民票の写し(新婚世帯分)
□令和４年度所得証明書(新婚世帯分)
※令和4年1月1日現在、住所があった市区町村で発行されます。
□売買契約書、工事請負契約書、賃貸借契約書等の写しのうち該当するもの
□負担した費用の支出を証明できるものの写し（領収書等）
※支払先、支払日がわかるもの
□申請者および配偶者の住宅手当支給等証明書（様式第２号）
※支給の有無にかかわらず提出が必要です。
□納税証明書等、滞納がないことを証明するもの(新婚世帯分)
※転入された方は前住所地の市区町村分についても必要です。
【該当する世帯のみ】
□離職したことを証明する書類（該当する方の分）
□貸与型奨学金の返還額がわかる書類（該当する方の分）
その他、必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります。
２．審査・交付決定及び額の確定通知送付
審査の結果を市から送付します。
３．請求
令和４年度大仙市結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第４号）及び振込先の通帳の口座番号のわかる部分の写しを提出してください。
※請求書には押印が必要となりますので、提出の際は印鑑をご持参ください。
４．支払
指定された口座に補助金を振り込みいたします。
【様式】
様式第１号(申請書兼実績報告書) [DOCX：24.3KB]