ア　一戸建ての住宅(非住宅部分(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。ウにおいて「基準省令」という。)第1条第1項第1号に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)を有しないものに限る。以下同じ。)に係る確保計画　確保計画が法第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(以下「建築物エネルギー消費性能基準」という。)に適合することについて、市長が認める計算方法のみにより行われる場合にあっては38,000円、市長が認める方法と市長が認める計算方法とを併用して行われる場合にあっては29,000円、市長が認める方法のみにより行われる場合にあっては20,000円

イ　共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅であって非住宅部分を有しないもの(以下「共同住宅等」という。)に係る確保計画　確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて、市長が認める計算方法のみにより行われる場合にあっては74,000円、市長が認める方法と市長が認める計算方法とを併用して行われる場合にあっては55,000円、市長が認める方法のみにより行われる場合にあっては36,000円

ウ　非住宅建築物(非住宅部分を有する建築物(複合建築物(非住宅部分及び住宅部分(基準省令第1条第2項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)を有する建築物をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)に係る確保計画(当該確保計画に係る非住宅建築物の用途が工場、倉庫その他市長が認めるもの(以下「工場等」という。)であるものに限る。)　26,000円(確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、22,000円)

エ　非住宅建築物に係る確保計画(確保計画に係る非住宅建築物の用途が工場等であるものを除く。)　241,000円(確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、93,000円)

オ　複合建築物に係る確保計画　次に掲げる額を合算した額

(ア)　住宅部分に係る確保計画　確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて、市長が認める計算方法のみにより行われる場合にあっては74,000円、市長が認める方法と市長が認める計算方法とを併用して行われる場合にあっては55,000円、市長が認める方法のみにより行われる場合にあっては36,000円

(イ)　非住宅部分(用途が工場等であるものに限る。)に係る確保計画　26,000円(確保計画に係る非住宅部分が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、22,000円)

(ウ)　非住宅部分(用途が工場等であるものを除く。)に係る確保計画　241,000円(確保計画に係る非住宅部分が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、93,000円)

ア　前号アに掲げる確保計画の変更　変更後の確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて、市長が認める計算方法のみにより行われる場合にあっては19,000円、市長が認める方法と市長が認める計算方法とを併用して行われる場合にあっては14,500円、市長が認める方法のみにより行われる場合にあっては10,000円

イ　前号イに掲げる確保計画の変更　変更後の確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて、市長が認める計算方法のみにより行われる場合にあっては37,000円、市長が認める方法と市長が認める計算方法とを併用して行われる場合にあっては27,500円、市長が認める方法のみにより行われる場合にあっては18,000円

ウ　前号ウに掲げる確保計画の変更　13,000円(変更後の確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、11,000円)

エ　前号エに掲げる確保計画の変更　120,500円(変更後の確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、46,500円)

オ　前号オに掲げる確保計画の変更　次に掲げる額を合算した額

(ア)　住宅部分に係る確保計画の変更　変更後の確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて、市長が認める計算方法のみにより行われる場合にあっては37,000円、市長が認める方法と市長が認める計算方法とを併用して行われる場合にあっては27,500円、市長が認める方法のみにより行われる場合にあっては18,000円

(イ)　非住宅部分(用途が工場等であるものに限る。)に係る確保計画の変更　13,000円(変更後の確保計画に係る非住宅部分が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、11,000円)

(ウ)　非住宅部分(用途が工場等であるものを除く。)に係る確保計画の変更　120,500円(変更後の確保計画に係る非住宅部分が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、46,500円)

ア　次に掲げる建築物に係る向上計画(イに掲げるものを除く。)　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　向上計画が法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて、市長が認める計算方法のみにより行われる場合にあっては38,000円、市長が認める方法と市長が認める計算方法とを併用して行われる場合にあっては29,000円、市長が認める方法のみにより行われる場合にあっては20,000円、向上計画が同項各号(法第31条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合することを、市長が認める者が証する書類(以下「適合証」という。)を提出する場合にあっては6,000円

(イ)　共同住宅等又は複合建築物(住宅部分に限る。)　向上計画が法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて、市長が認める計算方法のみにより行われる場合にあっては74,000円、市長が認める方法と市長が認める計算方法とを併用して行われる場合にあっては55,000円、市長が認める方法のみにより行われる場合にあっては36,000円、適合証を提出する場合にあっては11,000円

(ウ)　非住宅建築物又は複合建築物(非住宅部分に限る。)(用途が工場等であるものに限る。)　26,000円(向上計画が法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては22,000円、適合証を提出する場合にあっては11,000円)

(エ)　非住宅建築物又は複合建築物(非住宅部分に限る。)(用途が工場等であるものを除く。)　241,000円(向上計画が法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては93,000円、適合証を提出する場合にあっては11,000円)

(オ)　複合建築物((イ)から(エ)までに掲げるものを除く。)　次に掲げる額を合算した額

(a)　向上計画に係る住宅部分が法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて、市長が認める計算方法のみにより行われる場合にあっては74,000円、市長が認める方法と市長が認める計算方法とを併用して行われる場合にあっては55,000円、市長が認める方法のみにより行われる場合にあっては36,000円、適合証を提出する場合にあっては11,000円

(b)　向上計画に係る非住宅部分(用途が工場等であるものに限る。)　26,000円(向上計画が法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては22,000円、適合証を提出する場合にあっては11,000円)

(c)　向上計画に係る非住宅部分(用途が工場等であるものを除く。)　241,000円(向上計画が法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては93,000円、適合証を提出する場合にあっては11,000円)

イ　法第29条第3項に規定する他の建築物(以下イ及び次号イ(イ)において「他の建築物」という。)に関する事項(同項各号に掲げる事項をいう。次号イ(イ)において同じ。)が記載されている場合の向上計画　向上計画に記載されている申請建築物等(同項に規定する申請建築物及び他の建築物をいう。次号イ(ア)において同じ。)ごとにアに掲げる向上計画の認定の申請があったものとみなした場合におけるア(ア)から(オ)までに定める額を合算した額

ア　前号アに掲げる向上計画の変更(イ(イ)に掲げるものを除く。)　次に掲げる変更に係る建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　前号ア(ア)に掲げる建築物　変更後の向上計画が法第31条第2項において準用する法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて、市長が認める計算方法のみにより行われる場合にあっては19,000円、市長が認める方法と市長が認める計算方法とを併用して行われる場合にあっては14,500円、市長が認める方法のみにより行われる場合にあっては10,000円、適合証を提出する場合にあっては3,000円

(イ)　前号ア(イ)に掲げる建築物　変更後の向上計画に係る住宅部分が法第31条第2項において準用する法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて、市長が認める計算方法のみにより行われる場合にあっては37,000円、市長が認める方法と市長が認める計算方法とを併用して行われる場合にあっては27,500円、市長が認める方法のみにより行われる場合にあっては18,000円、適合証を提出する場合にあっては5,500円

(ウ)　前号ア(ウ)に掲げる建築物　13,000円(変更後の向上計画が法第31条第2項において準用する法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては11,000円、適合証を提出する場合にあっては5,500円)

(エ)　前号ア(エ)に掲げる建築物　120,500円(変更後の向上計画が法第31条第2項において準用する法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては46,500円、適合証を提出する場合にあっては5,500円)

(オ)　前号ア(オ)に掲げる建築物　次に掲げる額を合算した額

(a)　変更後の向上計画に係る住宅部分が法第31条第2項において準用する法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて、市長が認める計算方法のみにより行われる場合にあっては37,000円、市長が認める方法と市長が認める計算方法とを併用して行われる場合にあっては27,500円、市長が認める方法のみにより行われる場合にあっては18,000円、適合証を提出する場合にあっては5,500円

(b)　変更に係る非住宅部分(用途が工場等であるものに限る。)　13,000円(変更後の向上計画に係る非住宅部分が法第31条第2項において準用する法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては11,000円、適合証を提出する場合にあっては5,500円)

(c)　変更に係る非住宅部分(用途が工場等であるものを除く。)　120,500円(変更後の向上計画に係る非住宅部分が法第31条第2項において準用する法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては46,500円、適合証を提出する場合にあっては5,500円)

イ　アに掲げる変更以外の向上計画の変更　次に掲げる変更の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

(ア)　向上計画に記載されている申請建築物等に係る変更　変更に係る申請建築物等ごとにアに掲げる変更の認定の申請があったものとみなした場合におけるア(ア)から(オ)までに定める額を合算した額

(イ)　向上計画に他の建築物に関する事項を新たに記載する場合の変更　当該他の建築物に関する事項に係る他の建築物ごとに前号アに掲げる向上計画の認定の申請があったものとみなした場合における同号ア(ア)から(オ)までに定める額を合算した額