(1)　工場等　工場(物品の製造又は加工を行う事業の用に供される施設をいう。)、研究所(物品の製造又は加工に係る基礎研究、応用研究又は開発研究の用に供される施設をいう。)又は事業所(事業の用に供される施設を含む。)をいう。

(2)　企業　営利の目的をもって事業を営む法人をいう。ただし、第3セクター(国又は地方公共団体と民間の共同出資による法人をいう。以下同じ。)を除く。

(3)　親会社　財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第8条第3項に定める親会社をいう。

(4)　子会社　財務諸表等規則第8条第3項、第4項及び第7項に定める子会社をいう。

(5)　新規誘致企業　市内に工場等を設置していない市外の企業で、第5条第2項に規定する事業計画書に基づき、新規に市内で工場等を操業するものをいう。

(6)　増設企業　既に市内で工場等を操業している企業であって、当該企業が事業を拡大することを目的に工場等の延床面積を増加(増設により倉庫業法(昭和31年法律第121号)第2条第1項に規定する倉庫に用途を変えた部分がある場合であって、当該用途変更分の延床面積が工場等の延床面積の増加分を上回る場合(以下「倉庫用途変更分が増加分を上回る場合」という。)を除く。)させ、かつ、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、延床面積を増加させず、かつ、次号ア(ア)又は(イ)掲げる要件に該当する企業であって、第5条第1項に規定する指定の申請(以下「指定申請」をいう。)をした日から操業開始日の1年後の日までの期間において、常用雇用者数が、指定申請した日における常用雇用者数の半数以上(ただし、指定申請した日の常用雇用者が10人以下である場合は5人以上)であるものについても増設企業とみなす。

(7)　移設等企業　既に市内で工場等を操業している企業であって、次のいずれかに該当する企業をいう。

(8)　操業　第5条第2項に規定する事業計画書に基づき、工場等において事業活動を行うことをいう。

(9)　事業の用に供する固定資産　所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号までに掲げる減価償却資産をいう。

(10)　常用雇用者　使用者が直接雇用する労働者のうち、常時雇用される労働者であって、市内の工場等に所属し、次のいずれにも該当するもの(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者を除く。)をいう。

(11)　基本給　毎月の賃金の中で最も根本的な部分を占め、年齢、学歴、勤続年数、経験、能力、資格、地位、職務、業績など労働者本人の属性又は労働者の従事する職務に伴う要素によって算定され支給される賃金で、原則として同じ賃金体系が適用される労働者に全員支給されるものをいう。ただし、住宅手当、通勤手当、その他労働者本人の属性又は職務に伴う要素によって算定されるとはいえない手当及び一部の労働者が一時的に従事する特殊な作業に対して支給される手当等は含まない。

(1)　日本標準産業分類に定める次のいずれかの業種に属する企業

(2)　新規誘致企業、増設企業又は移設等企業

(3)　同一の事業内容で、市のほかの補助制度における補助金の交付決定を受けていないこと。ただし、大仙市工業等振興条例(平成17年大仙市条例第158号)及び大仙市工場等用地取得等助成金交付要綱(平成29年大仙市告示第56号)に基づく措置については、この限りでない。

(4)　指定申請をした日から1年以内に工場等の新設、増設又は移設等の工事等に着手すること。

(5)　指定申請をした日から操業開始日の1年後の日までの期間において、新たに常用雇用者として雇用した(補助対象者との間で親会社、子会社又は関連会社の関係にある企業からの出向その他実質的に新たに雇用した常用雇用者とは認められない場合を除く。)後の常用雇用者の数と指定申請した日時点における常用雇用者の数とを比較し、次のいずれかに該当すること。この場合において市長がやむを得ない事情があると認めるときは、指定申請より前に新たに雇用した常用雇用者を、指定申請をした日時点における常用雇用者の数に含めず、指定申請をした日以降に新たに常用雇用者として雇用したものとみなすことができるものとする。

(6)　次に定める額の事業の用に供する固定資産を取得すること。

(1)　親会社が工場等を設置し、その子会社が当該事業を営む場合

(2)　親会社とその子会社が共同又はいずれかの者により工場等を設置し、共同で当該事業を営む場合

(3)　子会社が工場等を設置し、別の子会社が当該事業を営む場合

(4)　子会社と別の子会社が共同又はいずれかの者により工場等を設置し、共同で当該事業を営む場合

(1)　事業を中止又は廃止する場合

(2)　第4条に掲げる要件に該当しなくなった場合

(1)　前条第2項の事業中止等届出書の届出があった場合

(2)　偽りその他不正の手段により第6条の指定を受けた場合

(1)　補助対象経費　事業の用に供する固定資産の取得価額であって、償却資産台帳に搭載されるもの

(2)　補助金の額　別表第2の区分に応じて補助対象経費に同表の補助率を乗じて得た額(秋田県のあきた企業立地促進助成事業の指定を受けた場合は、同表の補助率(加算)を乗じて得た額)とする。ただし、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(1)　市税を滞納しないこと。

(2)　災害、倒産その他市長がやむを得ないと認める場合を除き、補助金の交付決定を受けた指定企業(以下「補助事業者」という。)の都合により雇用者の大規模な解雇を実施したとき又は操業開始日以後5年以内に事業を中止し、若しくは廃止したときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがあること。

(3)　補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日が属する年度から5年間保存しなければならないこと。

(4)　補助対象事業に関し必要な報告を求められたときは、報告書を提出しなければならないこと。

(5)　法令その他関係規程を遵守すること。