(趣旨)

第1条　この告示は、農業の担い手不足を解消し、地域農業の維持及び発展を図るため、離職就農希望者に対して市が交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　市は、離職後新たに就農を希望する者が市町村実験農場、農業協同組合等が実施する長期農業研修を受講する場合に、補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第3条　この告示による補助金交付の対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象となる研修事業)

第4条　この告示による補助金交付の対象となる研修事業は、次に掲げる要件を満たす事業とする。

(補助金の額及び期間)

第5条　補助金の額は、1人月額10万円とし、その期間は、2年以内とする。

(申請等)

第6条　この告示による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、離職就農希望者研修事業補助申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第7条　補助金は、補助金の交付決定を受けた者(以下「研修者」という。)の請求により、当月分を翌月に交付するものとする。

(報告)

第8条　研修者は、毎年度終了後(年度途中に研修を修了したときは、当該修了した日後)10日以内に離職就農希望者研修報告書(様式第2号)により研修の内容、成果等を報告しなければならない。

(傷害保険への加入)

第9条　研修者は、研修を受講するに当たっては、傷害保険に加入しなければならない。

(補助金の打切り等)

第10条　市長は、研修生が虚偽の申請その他の不正な行為、この告示に違反する行為等を行ったと認めた場合は、補助金の交付を打ち切り、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(準用)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に係る申請及び決定その他の事項については、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)の規定の例による。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。