(目的)

第1条　この告示は、公益社団法人大仙市シルバー人材センター(以下「センター」という。)に対して補助金を交付し、センターの円滑な事業運営に資することにより、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　補助金交付の対象となる経費は、センターの運営に要する経費のうち、人件費、管理運営費その他市長が必要と認める経費とする。

(補助額)

第3条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内で市長が定める。

(補助金の交付申請)

第4条　センターは、この告示の規定に基づき補助金を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、センターに通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第6条　センターは、前条第1項の通知を受けたときは、市長に対し補助金の交付請求をするものとする。

(事情変更による決定内容の変更)

第7条　市長は、補助金の交付決定後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは、その決定内容(決定の際に付した条件を含む。以下同じ。)を変更することができる。ただし、すでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(遂行命令)

第8条　市長は、センターの活動及び運営が補助金の交付決定の内容に従って遂行されていないと認めるときは、その内容に従って遂行すべきことを命ずることができる。

(承認事項)

第9条　センターは、補助金の交付に係る活動を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(変更の申請)

第10条　センターは、補助金の申請内容について変更を生じたときは、速やかに市長に報告し、承認を受けなければならない。

(実施状況等の報告)

第11条　センターは、市長が必要と認めるときは、活動の実施状況等に関する報告を行わなければならない。

(実績報告)

第12条　センターは、事業が終了したとき又は活動の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、当該日から10日以内又は補助金の交付決定を受けた日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに事業の実績を市長に報告しなければならない。

(決定の取消し)

第13条　市長は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(帳簿類の保存)

第15条　センターは、この補助金の使途に係る領収書、帳簿その他の書類を当該年度終了後5年間保存するものとし、その期間中、随時市長の指導及び監査を受けるものとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、申請及び報告等の様式その他この補助金に関する事項については、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)の規定の例によるものとする。