(趣旨)

第1条　この告示は、生活環境の改善と公衆衛生の向上を図るため、非公営の簡易水道及び小規模水道(以下「簡易水道等」という。)施設の新設及び改良工事に対し補助金を交付することに関し、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「補助対象事業」とは、簡易水道等施設の新設及び改良工事(大仙市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成17年大仙市条例第259号)第2条第2項に規定する給水区域であって、既に配水管が布設されている区域において行われるものを除く。)をいう。

(補助金の交付)

第3条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号。以下「条例」という。)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところにより補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　前条の補助金の額は、新設の場合にあっては200万円を限度として補助対象経費の2分の1以内で予算の定める範囲内の額とし、改良の場合にあっては100万円を限度として補助対象経費の3分の1以内で予算の定める範囲内の額とする。

(補助申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、条例第4条に規定する申請を補助対象事業着手前に行わなければならない。

(補助申請の審査)

第6条　市長は、前条の申請を受理し、審査を行うに当たっては、事業区域内における簡易水道等の利用割合その他の事業内容を審査し、効率的な事業である場合に限り、補助金を交付するものとする。

(着工届)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象事業に着手しようとするときは、速やかに着工届を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金等実績報告書(規則様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。