(趣旨)

第1条　この告示は、地域における産科医療機関及び産科医等の安定的な確保を目的として、産科医等の処遇改善を通じて産科医療機関を支援することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号。以下「条例」という。)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付するものとする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、市内に分娩施設を有する産科医療機関で、次に掲げる要件を全て満たすもの又はこれに準ずるものと市長が認めたものとする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の対象経費は、分娩手当等とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1分娩当たり7,500円に分娩取扱件数を乗じて得た額とする。ただし、前条に規定する分娩手当の額が1分娩当たり7,500円に満たないときは、当該手当の額に分娩取扱件数を乗じて得た額とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の前金払)

第7条　市長は、補助事業者の求めに応じ、当該年度の四半期ごとの実績に応じた補助金を規則第5条に規定する前金払で交付するものとする。

(前金払の請求)

第8条　前条に規定する前金払により補助金を請求する補助事業者は、補助金等前金払請求書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、条例第12条の規定による補助金の額の確定の通知を受けたときは、速やかに補助金等請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(帳簿の整備等)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理しておかなければならない。