○大仙市中小企業振興緊急経営安定資金融資利子補給要綱
平成20年12月5日
告示第123号
(目的)
第1条 この告示は、長期化する景気の低迷に対処するため、緊急措置として、市内の中小企業者が事業運営上必要とする経営安定資金を大仙市中小企業振興融資あっせん制度要綱(平成17年大仙市告示第1―1号。以下「融資要綱」という。)の融資あっせんにより借り受けた場合に、当該融資に係る利子の一部を補給することにより、当該中小企業者の金利負担を軽減し、もって市内中小企業の経営安定を図ることを目的とする。
(利子補給の対象)
第2条 この告示による利子補給の対象となる資金は、平成20年12月5日から平成27年3月31日までに融資要綱に基づいて融資を受けた資金のうち、大仙市中小企業振興設備資金融資利子補給要綱(平成17年大仙市告示第1―2号。以下「設備資金利子補給要綱」という。)による利子補給の対象資金を除いた資金とする。ただし、既にこの告示又は設備資金利子補給要綱に基づき補給金を受けている資金の借換えとして融資を受けた資金については、対象としない。
(利子補給の承認申請期間)
第3条 この告示による利子補給の承認は、平成20年12月5日から平成27年3月31日までに申請のあったものを対象とする。
(利子補給承認申請)
第4条 この告示による利子補給を受けようとするものは、融資要綱に基づく融資の申込みの際、併せて緊急経営安定資金融資利子補給承認申請書(様式第1号)及び補助事業等計画書(大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)に定める様式第2号)に委任状(様式第2号)を添えて、取扱金融機関(融資要綱第2条第2項に規定する取扱金融機関をいう。以下同じ。)に申請しなければならない。
2 取扱金融機関は、前項の申請があったときは、申請書類を取りまとめのうえ、当該利子補給の対象となる貸付けに係る償還予定表を添えて市長に提出するものとする。
2 市長は、利子補給の承認に際しては、取扱金融機関を経由して借入人から緊急経営安定資金融資使途実績報告書(様式第3号)を徴し、証拠書類等の照合など所要の審査を行うものとする。
(利子補給率及び期間)
第6条 利子補給率は、年0.55%とする。
2 利子補給の期間は、借入日から起算して36箇月以内とする。
3 利子補給金の算定根拠となる計算期間は、1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)と7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の2期間とする。
(利子補給金の交付方法)
第7条 利子補給金は、借入人の委任を受けた取扱金融機関による交付申請及び交付請求により、当該取扱金融機関ごとに、当該取扱金融機関に対して年2回交付するものとする。
2 前項の申請は、上期及び下期の計算期間経過後、10日以内にしなければならない。
(利子補給金の返還)
第10条 市長は、利子補給に係る借入人又は取扱金融機関が当該借り受けた資金又は交付された利子補給金を目的以外に使用したときその他不正があると認めるときは、当該不正の範囲内で利子補給金の返還を求めることができる。
(報告)
第11条 市長は、必要と認めるときは、取扱金融機関及び借入人に対し、利子補給に関する書類の提出を求めることができる。
(利子補給契約)
第12条 市長は、この告示の規定に基づく利子補給については、取扱金融機関と利子補給契約を締結して行うものとする。
(補則)
第13条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成20年12月5日から施行する。
附則(平成21年4月1日告示第2―4号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年9月17日告示第86号)
この告示は、平成21年9月17日から施行する。
附則(平成22年3月18日告示第180号)
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年4月1日告示第4―5号)
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年4月1日告示第1―6号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月30日告示第153―2号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日告示第116号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。