(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき、障害福祉サービス基盤整備を促進するため、市内の社会福祉法人等が行う施設整備に要する経費に対し、補助金を交付することにより、市内の障害福祉サービス事業所の充実を図り、もって障がい者福祉の向上に資することを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号。以下「条例」という。)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について(平成17年10月5日付け厚生労働省発社援第1005003号厚生労働省事務次官通知)別紙社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(以下「国要綱」という。)第2の2(3)及び(4)に規定する事業所等を設置する法人のうち、社会福祉法人等の営利を目的としない市内の法人とする。

(補助金の交付対象事業)

第4条　補助金の交付対象事業は、補助金の交付対象者が市内において実施する国要綱に定める事業であって、国の補助採択を受けたもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付対象経費)

第5条　補助金の交付対象経費は、国要綱別表1―2の3の欄に規定する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の定める範囲内において、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とし、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、事業着手前にあらかじめ市長と協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、前条に規定する事前協議が整った後でなければ、補助金の交付を申請することができない。

(実績報告)

第9条　条例第11条第2項に規定する実績報告は、事業完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。