(目的)

第1条　この告示は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づき、市内の社会福祉法人等が運営する障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設(以下「障害者施設」という。)の運営に要する経費の一部に対し、補助金を交付することにより、市内の障害者施設の充実を図り、もって障害者福祉の向上に資することを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号。以下「条例」という。)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる市内の法人とする。

(補助金の交付対象施設)

第4条　補助金の交付対象施設(以下「補助対象施設」という。)は、前条の補助対象者が運営する障害者施設とする。

(補助金の交付対象経費)

第5条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象施設の運営費のうち、水道料金及び下水道使用料とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の補助対象経費の4分の1に相当する額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付対象期間)

第7条　補助金の交付対象期間は、補助対象者が補助対象施設を開所した日が属する年度から3年度とする。

(事前協議)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付申請前にあらかじめ市長と協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　申請者は、前条の事前協議完了後でなければ、補助金の交付を申請することができない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者は、条例第11条第2項の補助事業等実績報告書に必要な書類を添付し、事業完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。