(目的)

第1条　この告示は、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図ることを目的に、給水人口30人未満の2戸以上で構成される共同で飲用する水道(以下「共同飲用水道」という。)の新設及び改良工事に対して補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、公営の上水道事業、簡易水道事業及び小規模水道事業並びに非公営の簡易水道及び小規模水道の給水区域外(給水区域において配水管が未布設の区域を含む。)に居住する者又は住宅の用に供する土地の区画を整備する事業者(以下「区画販売事業者」という。)であって、共同飲用水道を整備するものとする。

(補助金の交付対象事業)

第4条　補助金の交付対象事業(以下「補助対象工事」という。)は、前条の補助対象者が行う共同飲用水道の新設及び改良工事とする。

(補助金の交付対象経費)

第5条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う20万円以上の補助対象工事に要する経費(維持管理に必要な事務所、倉庫、門、柵、塀等の工事に要する経費を除く。)であって、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(着工届)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に着手しようとするときは、速やかに着工届を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金等実績報告書(規則様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(帳簿の整備等)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る書類を整理しておかなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。