(目的)

第1条　この条例は、市政の情報公開と市民参加を基本とした、これからの自主自立する地方自治体にふさわしい、市民に身近な議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な議会運営の基本事項を定めることにより、市民が安心して生活できる豊かな大仙市のまちづくりを実現することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、市民を代表する議決機関として、次に掲げる原則に基づいて活動しなければならない。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、議会を構成する一員として、次に掲げる原則に基づいて活動しなければならない。

(会派)

第4条　議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

(市民参加及び市民との連携)

第5条　議会は、議会活動に関する情報公開を徹底する。

(情報公開及び議会広報の充実)

第6条　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、その有する情報を常時公開し、多くの市民が議会と市政に関心を持ち、理解が得られるような議会広報活動に努めるものとする。

(市政懇談会)

第7条　議会は、市政の課題に柔軟に対処するため、市政全般にわたって、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する市政懇談会を年1回以上行うものとする。

(市長等との関係)

第8条　議会は、市長その他の執行機関及びその補助職員(以下「市長等」という。)との関係について、次に掲げるところにより、常に適切な緊張感のある対等な関係を保持し、事務執行の監視及び評価に努めるものとする。

(市長による政策等の形成過程の説明)

第9条　議会は、市長が提案する重要な政策について、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(計画等の議決事項)

第10条　法第96条第2項の規定に基づく議会の議決事件は、次の各号に掲げるとおりとし、市政全般にわたり重要な計画等について、議会と市長等執行機関が共に市民に対する責任を担いながら、計画的かつ市民の視点に立った透明性の高い市政の運営に資するものとする。

(自由討議による合意形成)

第11条　議会は、議員による討論の場であることを十分認識し、議長は、市長等に対する会議等への出席要請を必要最小限にとどめ、議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない。

(議員全員協議会)

第12条　議長は、議会としての共通認識の醸成を図るため、議員全員協議会を開催することができる。

(委員会の活動)

第13条　委員会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、委員会の調査研究活動を充実強化するものとする。

(議員研修の充実強化)

第14条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、積極的に議員研修の充実強化に努めるものとする。

(交流及び連携の推進)

第15条　議会は、他の地方自治体の議会と政策及び議会運営等について意見交換するため、積極的に交流及び連携を図るものとする。

(政務活動費)

第16条　政務活動費は、議員が政策立案、政策提言等を行うための調査研究その他の活動に資するために交付されるものであり、大仙市議会政務活動費の交付に関する条例(平成18年大仙市条例第38号)に定めるところにより適正に執行しなければならない。

(議会事務局の体制整備)

第17条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化に努めるものとする。

(議会図書室)

第18条　議会は、議会及び議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第19条　議員は、大仙市議会議員政治倫理条例(平成23年大仙市条例第43号)を規範とし、これを遵守しなければならない。

(議員定数)

第20条　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状と課題及び将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、市民の意見を参考に検討するものとする。

(議員報酬)

第21条　議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状と課題及びその必要性、算定の基準、類似自治体の状況等を十分に考慮するとともに、市民の意見を参考に検討するものとする。

(議会改革)

第22条　議会は、市民の意見を市政に的確に反映させるため、議会改革に積極的かつ継続的に取り組むものとする。

(最高規範性)

第23条　この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。

(見直し手続)

第24条　議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会改革推進会議で検討するものとする。