(目的)

第1条　この告示は、就業に必要な能力開発や資格取得のために教育訓練講座を受講し、又は養成機関において修業する母子家庭の母及び父子家庭の父に対して給付金を支給することにより、受講又は修業による家計負担を軽減し、もって母子家庭及び父子家庭の経済的自立を支援することを目的とする。

(給付金の支給)

第2条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより給付金を支給する。

(給付金の種類)

第3条　給付金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(給付金の支給対象者)

第4条　給付金の支給対象者は、大仙市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、児童扶養手当を受給し、又はこれと同等の所得水準にあると認められ、かつ、別表の支給対象者の項に掲げる受給要件の全てを満たすものとする。

(給付金の支給対象講座等)

第5条　給付金の支給対象となる教育訓練講座及び高等職業訓練(以下「支給対象講座等」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(給付金の支給額)

第6条　給付金の支給額は、予算の範囲内において、別表に掲げるとおりとする。

(事前相談)

第7条　市長は、支給対象者と事前相談を行い、希望職種、生活の展望等を聴取するとともに、就業経験、取得資格及び技能を把握し、支給対象講座等の受講又は修業の必要性について十分確認するものとする。この場合において、当該支給対象者が支給対象講座等の入学金、受講料等を支払うことが困難であると認められる場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

(教育訓練講座の指定等)

第8条　教育訓練給付金の支給を希望する者(以下「教育訓練給付希望者」という。)は、大仙市母子家庭等自立支援給付金支給対象教育訓練講座指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請し、受講開始日の前日までに教育訓練講座の指定を受けなければならない。ただし、公簿等によって確認できる場合は、添付書類を省略することができるものとする。

(教育訓練給付金の支給申請)

第9条　前条に規定する教育訓練講座の指定を受けた者は、当該講座を修了した日の翌日から起算して30日以内に、大仙市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第3号)に別表に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、公簿等によって確認できる場合は、添付書類を省略することができるものとする。

(高等職業訓練給付金の支給申請)

第10条　高等職業訓練給付金の支給を希望する者は、高等職業訓練の修業を開始したときは、大仙市母子家庭等自立支援高等職業訓練給付金支給申請書(様式第4号)に別表に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。修業期間中に4月1日が到来したときも、同様とする。

(給付金の支給決定等)

第11条　市長は、前2条の申請があったときは、申請内容を審査の上、給付金の支給又は不支給を決定し、申請者に通知しなければならない。

(訓練促進給付金の支給方法等)

第12条　市長は、高等職業訓練給付金の支給決定者に対して申請日が属する月から高等職業訓練の修了日までの期間又は申請日が属する年度の3月31日までの期間(初めて支給決定を受けた月から起算して修業する期間が48月を超えるときは、48月)の訓練促進給付金を支給するものとする。

(高等職業訓練の実績報告等)

第13条　訓練促進給付金の受給者は、高等職業訓練の修了日から30日以内又は申請日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに大仙市母子家庭等自立支援高等職業訓練修業実績報告書(様式第6号)に別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(受給資格の喪失等の届出)

第14条　訓練促進給付金の受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき、大仙市内に住所を有さなくなったとき又は修業辞退等により受給要件に該当しなくなったときは、当該事由が生じた日から起算して14日以内に、大仙市母子家庭等自立支援給付金受給資格喪失届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(給付金の取消し)

第15条　市長は、給付金の受給者が受給資格を喪失したと認めたとき又は虚偽の申請その他の不正が認められるときは、給付金の支給を取消し、大仙市母子家庭等自立支援給付金支給取消通知書(様式第9号)により当該受給者に通知するものとする。この場合において、既に支給された給付金を返還させるときは、大仙市母子家庭等自立支援給付金返還命令書(様式第10号)を併せて送付するものとする。

(就職状況等の確認)

第16条　市長は、受給者が支給対象講座等を修了した後に、就職状況等を確認するため、必要に応じて受給者に報告等を求めることができるものとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。