(目的)

第1条　この告示は、市内の製造業者の新分野への参入、新製品開発等の新たな事業展開を支援することにより、市内における産業の創出及び振興並びに雇用の維持及び拡大を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、市内の製造業者(産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件(平成19年総務省告示第618号)に規定する日本標準産業分類の製造業に該当するものをいう。)又はこれに準ずると市長が認めるものとする。

(補助金の交付対象事業、対象経費及び額)

第4条　補助金の交付対象事業、対象経費及び額は、別表に掲げるとおりとする。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、公益財団法人あきた企業活性化センター理事長から別表に規定する補助対象事業に係る助成金又は補助金の額の確定通知を受けた日以降、速やかに大仙市企業新事業展開応援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び補助金額の確定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、補助金の交付又は不交付を決定し、及び交付する場合にあってはその金額を確定し、大仙市企業新事業展開応援事業費補助金交付(不交付)決定書兼補助金額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、前条の交付決定をする場合には、次に掲げる事項を条件として付するものとする。

(補助金の請求)

第8条　第6条の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、大仙市企業新事業展開応援事業費補助金請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。