(目的)

第1条　この告示は、自主防災組織、自主防災組織連絡協議会又は文化財防災訓練実行委員会(以下「自主防災組織等」という。)が行う防災訓練等の実施に要する経費等に対して補助金を交付することにより、地域防災力の向上並びに地震、火災、洪水等の災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付対象団体(以下「補助対象団体」という。)は、大仙市自主防災組織等結成届出書(様式第1号)に組織規約及び年間活動計画書を添えて市長に提出している自主防災組織等とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付対象事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、次表に掲げる事業の区分に応じ、補助対象経費の欄及び補助金の額の欄に定めるとおりとする。ただし、補助金の額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体の代表者(以下「申請者」という。)は、大仙市自主防災組織等活動育成事業補助金交付申請書(様式第2号)により市長に申請しなければならない。この場合において、防災訓練等活動費補助事業の申請にあっては活動計画書を添付するものとする。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、補助金の交付又は不交付を決定し、大仙市自主防災組織等活動育成事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(前金払)

第9条　前条の規定による交付の決定を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)は、大仙市自主防災組織等活動育成事業補助金請求書(様式第4号)により、前金払を請求することができるものとする。

(実績報告)

第10条　第5条第1号及び第2号に掲げる事業に係る交付対象者は、規則第14条第7号に規定する補助事業等実績報告書により市長に報告しなければならない。この場合において、次に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告を行った交付対象者に対し、大仙市自主防災組織等活動育成事業補助金額確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付台帳の整備)

第12条　市長は、補助金の交付状況を明確にするため、大仙市自主防災組織等活動育成事業補助金交付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。