2　前項の承認を受けた交付対象者は、当該計画を変更する場合は、計画の変更について申請を行い、市長の承認を受けなければならない。

3　市長は、前2項に規定する申請を受けたときは、計画の内容について審査を行い、その結果を大仙市農業次世代人材投資事業計画承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、審査のため必要な場合は、関係者による面接又は追加資料の提出等を求めることができるものとする。

2　市長は、前項の申請内容を審査の上、適当であると認められるときは、申請者に対し、6月分を限度として資金を交付することができる。

2　中間評価は、次条に規定するサポートチームが参画した上で、大仙市農業関係団体連絡協議会で行うものとする。

2　前項のサポートチームの設置及び運営に関する必要事項については、別に定める。

2　受給者は、病気等のやむを得ない理由により経営を休止するときは、国実施要綱(別記1)第6の2(5)アに規定する休止届を市長に提出しなければならない。

3　前項の場合において、受給者は、経営を再開するときは、国実施要綱(別記1)第6の2(5)イに規定する経営再開届を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の経営再開届を提出した受給者が適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、当該受給者に対する交付を再開するものとする。

2　市長は、第1項の規定による報告及び前項の規定による提出を受けたときは、関係機関及びサポートチームと協力し、面談、現地確認、書類確認等により青年等就農計画等に即した就農状況であるかを確認し、必要な場合は適切な指導を行うものとする。

3　受給者は、交付期間終了後5年の間に農業経営若しくは独立自営就農を中止し、又は離農した場合は国実施要綱(別記1)第6の2(6)アに規定する離農届を市長に提出しなければならない。

4　受給者は、交付期間中及び交付期間終了後5年間に居住地、電話番号等を変更したときは、変更後1月以内に国実施要綱(別記1)第6の2(6)イに規定する住所等変更届を市長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、受給者は、当該要件に該当した理由が病気又は災害等のやむを得ないものであるときは、国実施要綱(別記1)第6の2(7)に規定する返還免除申請書を市長に提出し、資金の返還免除について申請することができるものとする。

3　市長は、前項の申請内容が妥当であると認められるときは、資金の一部又は全部の返還を免除することができる。

2　市長は、前項の申請内容を審査の上、適当であると認められるときは、申請者に対し、支援金を交付するものとする。

3　支援金の額及び支援対象期間は、国実施要綱(別記1)第10の3及び4に定めるとおりとする。

この告示は、平成24年9月1日から施行する。

この要綱は、平成25年5月16日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年度における給付金の支給の特例)

2　平成26年4月1日から平成26年9月30日までに給付の申請があったものに係る第6条の規定の適用は、同条第1項の規定の適用にあっては同項中後段を削り、同条第2項の規定の適用にあっては「6月分を限度として給付金」とあるのは「年額150万円」とする。

この告示は、平成27年3月17日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。