2　前項の場合において、前条の交付対象者が集合住宅の一部を区分所有しているときは当該専有部分を、店舗、事務所及び賃貸借住宅等と住宅を併用しているときは当該建物の居住部分を施工するものについて補助対象事業とする。

2　前項第1号から第3号までの工事区分において、当該工事を同時に実施するときの補助金の額は、当該各号の規定により算出された額の累計とし、その上限額は30万円とする。

2　前項の場合において、補助金の交付申請は、補助対象事業を施工する前に申請しなければならない。

3　補助金の交付申請は、1回に限るものとする。ただし、当該申請日の属する年度の翌年度の4月1日から5年を経過したときは、再度、申請ができるものとする。

2　市長は、前項の申請が適当と認めるときは、大仙市住宅リフォーム支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)を補助事業者に交付するものとする。

2　市長は、前項の請求書の提出があったときは、請求を受けた日から30日以内に補助事業者に対して補助金を交付するものとする。

2　前項の場合において、市長は、補助金交付決定前に届出があったときは当該補助金交付申請はなかったものとみなし、補助金交付決定後に届出があったときは規則第14条第5号に規定する補助金等交付決定取消通知書(以下「取消通知書」という。)を送付するものとする。

2　前項に規定する交付決定の取消しをするときは、申請者に対し取消通知書を送付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(有効期限)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。

(適用除外)

3　この告示の施行前に、改正前の大仙市住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱(平成22年大仙市告示第143―1号)により補助金の交付を受けている者は、この告示により補助金の交付を受けている者とみなす。

(平成29年7月22日及び翌23日の豪雨災害による補助対象事業等の特例)

4　第5条第1項及び第6条の規定にかかわらず、平成29年7月22日から翌23日にかけて発生した水害により、自ら居住する住宅が受けた被害(市が罹災証明書を交付したものに限る。)の復旧工事(以下「平成29年7月豪雨災害復旧工事」という。)に係る補助対象事業等については、当該工事費用が5万円以上のものを補助対象事業とし、補助金の額は、補助対象事業費の100分の20に相当する額(限度額30万円)とする。この場合において、補助金の交付申請等の様式は、別に定める。

5　前項の特例により補助金の交付を受けた場合における第6条第2項の適用については、当該特例による補助金の交付を受けていないものとみなす。

6　平成29年7月豪雨災害復旧工事に係る補助金の交付申請期限は、平成30年3月31日とする。この場合において、第10条の実績報告書の提出期日に係る規定は、適用しない。

(令和3年1月4日以降の豪雪災害等による補助対象事業等の特例)

7　第5条第1項及び第6条の規定にかかわらず、令和2年度における大仙市豪雪対策本部の設置日(令和3年1月4日)以降に発生した暴風、雪害等により自ら居住する住宅が被害を受けた場合(令和3年3月31日までに受けた被害であって、市が罹災証明書を交付したものに限る。)は、当該被害に係る復旧工事(工事費用が5万円以上のものに限る。)を補助対象事業とし、当該補助対象事業費の100分の20に相当する額(限度額30万円)を補助する。この場合において、補助金の交付申請等の様式は、別に定める。

8　前項の特例により補助金の交付を受けた場合における第6条第2項の適用については、当該特例による補助金の交付を受けていないものとみなす。

9　第10条の規定にかかわらず、附則第7項の補助対象事業に係る実績報告書の提出期限は、令和3年10月31日とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に、改正前の大仙市リフォーム支援事業補助金交付要綱(平成26年大仙市告示第54号。以下「改正前要綱」という。)により補助金の交付を受けている者のうち、改正前要綱第2条第1号(エ)の工事に係る補助金の交付を受けている者は、この告示の第2条第3号の工事に係る補助金の交付を受けている者とみなす。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年8月10日から施行し、平成29年7月22日から適用する。

この告示は、平成29年10月31日から施行する。

この告示は、平成30年3月31日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年3月26日から施行し、令和2年4月1日以降の申請から適用する。

この告示は、令和3年2月8日から施行し、令和3年1月4日から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、令和5年3月30日から施行する。