大仙市若者定住促進雇用助成金交付要綱

○大仙市若者定住促進雇用助成金交付要綱

平成28年4月1日

告示第98号

(目的)

第1条　この告示は、若者の地域定住促進のための安定した就業を目的として、若者を正規に雇用した企業に対し助成金を交付し、本市の活性化を目指すものとする。

(定義)

第2条　この告示において「会社等」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1)　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者(製造業にあっては資本の額又は出資の総額が3億円超の会社並びに常時使用する従業員の数が300人超の会社を含む。)であって、会社法(平成17年法律第86号)に定める会社、個人事業者等(資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除く。)であること。

(2)　大仙市内に事業所を有すること。

(3)　健康保険法(大正11年法律第70号)に規定する適用事業所であること。

(4)　助成金の申請に係る新規雇用の期日前6箇月以内に、会社都合による離職者がいない事業所であること。

(5)　市税の滞納がない事業者であること。

2　この告示において「新卒者」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は専門知識、技術を習得するための専門学校等を卒業した者で、当該学校を卒業した日から3年以内であり、かつ、1年以上継続して正規雇用された経験がない満45歳未満のものをいう。

3　この告示において「Aターン就職者」とは、秋田県外から大仙市に転入し、転入後最初に雇用されたものをいう。

(助成金の交付)

第3条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより助成金を交付するものとする。

(被雇用者要件)

第4条　助成金の交付の対象となる被雇用者(以下「被雇用者」という。)の要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　雇用された日における年齢が満45歳未満の者であること。

(2)　雇用された日から継続して1年以上大仙市に住所を有する者であること。