(目的)

第1条　この告示は、認知症の人やその家族が、地域の人や専門職と相互交流、情報交換等を行うための活動拠点となる認知症カフェを運営する団体に対して補助金を交付することにより、地域住民の認知症への理解を深め、お互いを理解し合うことで、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活を継続できる環境づくりを行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「認知症カフェ」とは、認知症の人やその家族、地域住民、専門職の誰もが安心して気軽に集い、認知症の正しい知識の普及、相互交流、情報交換等を行うための活動拠点として自主的に運営されているものであり、かつ、次の各号に掲げる要件を全て満たすものをいう。

(補助金の交付)

第3条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、認知症カフェを運営する団体で次の各号に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助金の交付対象経費)

第5条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、認知症カフェの運営に要する次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費から利用者負担金その他の収入を控除した額とし、15万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、大仙市認知症カフェ運営事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長の指定する期限まで市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、提出された書類の内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、大仙市認知症カフェ運営事業補助金(変更)交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、申請内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとするときは、あらかじめ大仙市認知症カフェ運営事業補助金変更交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに大仙市認知症カフェ運営事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添え、市長に報告しなければならない。

(補助金の交付等)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、大仙市認知症カフェ運営事業補助金額確定通知書(様式第10号)により通知し、補助金を交付するものとする。

(関係書類等の整備保管)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿その他関係書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。