(目的)

第1条　この告示は、奨学金を利用して保育士資格を取得し、大仙市内の保育施設等に就職した者が奨学金を返済するために要した費用の一部を助成することにより、就職後の経済支援を行い、もって保育人材の確保、定着及び離職防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付)

第3条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより助成金を交付するものとする。

(助成金の交付対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(助成金の交付対象経費)

第5条　助成金の交付対象経費は、奨学金の返還に係る元金及び約定利息とする。この場合において繰上げ返還等を行ったときの奨学金の返還額は、助成期間中に返還した奨学金に含まないものとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、助成対象経費の全額とする。ただし、1年度につき20万円を上限とする。

(助成金の交付期間)

第7条　助成金の交付期間は、平成30年4月1日から令和6年3月31日までに助成金の交付の決定を受けた者について、交付の決定を受けてから連続する60月の期間を限度に助成金を交付することができるものとする。この場合において、助成金の対象者が途中で退職したときは、退職した日の属する月分までの期間とする。

(助成対象者の認定申請)

第8条　助成の対象者となる認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、大仙市保育士支援奨学金返還助成対象者認定申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(認定の決定等)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、認定の可否を大仙市保育士支援奨学金返還助成対象者認定(不認定)通知書(様式第3号)により認定申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第10条　前条の規定により、助成対象者として認定を受けた者(以下「助成認定者」という。)は、第8条の規定による申請の内容のうち助成金の額の変更が伴わない内容を変更しようとするときは、大仙市保育士支援奨学金返還助成対象者認定申請内容変更届(様式第4号)により、助成金の額の変更を伴う認定内容を変更しようとするときは大仙市保育士支援奨学金返還助成対象者認定内容変更申請書(様式第5号)により、それぞれ当該変更内容を確認することができる資料を添えて速やかに市長に届出又は申請しなければならない。

(交付申請)

第11条　助成認定者は、年度ごとに大仙市保育士支援奨学金返還助成金交付申請書(様式第7号)に奨学金を返還したことを証する書類を添付し、当該年度の3月31日までに申請しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第12条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、助成金交付の可否を大仙市保育士支援奨学金返還助成金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに大仙市保育士支援奨学金返還助成金請求書(様式第9号)により助成金を請求するものとする。

(交付決定者の責務)

第14条　交付決定者は、保育の質の向上のため自己研鑽に努めるとともに、同一の事業者の運営する保育施設等に継続して勤務するように努めなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。