(趣旨)

第1条　この規程は、大仙市下水道条例(平成17年大仙市条例第256号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の設置期限)

第2条　排水設備設置義務者(処理区域内の公共下水道使用者をいう。)は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第9条の規定に基づき上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が公示した公共下水道の供用開始の日から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(使用月の始期及び終期)

第3条　条例第2条第13号に規定する使用月の始期及び終期は、大仙市水道事業給水条例(平成28年大仙市条例第47号)の例による。

(排水設備の固着等)

第4条　条例第3条第2号の規定により排水設備を公共ます等に固着させるときは、汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底高とに食い違いの生じないように、かつ、管渠きよが汚水ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め内外面の仕上げをし、水漏れのないように施工しなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　条例第5条第1項の申請書は、排水設備工事計画確認申請書(様式第1号)とし、添付する書類は、次に掲げるものとする。

(排水設備等の軽微な変更)

第6条　条例第5条第2項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更及び条例第6条に規定する軽微な工事とは、次に掲げるものとする。

(排水設備等の工事の完了届及び検査済証)

第7条　条例第7条第1項の規定による届出は、排水設備工事完了届(様式第5号)によるものとする。

(除害施設新設等の届等)

第8条　条例第9条第2項の規定による届出は、除害施設設置等届(様式第7号)によるものとし、添付すべき関係書類は、次に掲げるとおりとする。

(使用開始等の届)

第9条　条例第11条第1項の規定により使用を開始した者は、公共下水道使用届(様式第9号)を、使用を休止し、若しくは廃止し、又は再開した者は、排水設備使用(休止・廃止・再開・変更)届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(管理人の選定届)

第10条　条例第12条第1項の届出は、管理人選定届(様式第12号)により5日以内に行わなければならない。

(共有者等の変更届)

第11条　条例第13条の届出は、共有者(管理人)変更届(様式第13号)により5日以内に行わなければならない。

(汚水排除量の認定)

第12条　条例第15条第3項第2号ただし書きに規定する使用水量の認定は、次に定めるところによる。

(使用水等の変更)

第13条　条例第15条第3項に規定する使用水を変更する場合及び当該変更等に伴い同条第3項第2号又は第5項に規定するメーターの変更をする場合は、使用水等変更届(様式第15号)を遅滞なく管理者に提出しなければならない。

(一時使用届)

第14条　条例第16条第1項の届出は、公共下水道一時使用届(様式第16号)によるものとする。

(行為の許可)

第15条　条例第17条第2項の申請書は、行為の許可(変更)申請書(様式第18号)とする。

(占用)

第16条　条例第19条の占用許可願は、公共下水道占用許可申請書(様式第20号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(占用期間の満了等の届)

第17条　条例第22条第1項の規定による届出は、占用期間満了等届(様式第22号)によるものとする。

(使用料の減免)

第18条　条例第25条の規定により使用料を減額又は免除(以下「減免」という。)できる場合は、次のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものに対して行う。

(排水設備等の維持管理)

第19条　管理者は、排水設備等の維持管理について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、必要な措置を命ずることができる。

(検査等職員の身分証明書)

第20条　法第13条第2項及び法第32条第5項の規定による職員の身分を示す証明書は、下水道事業従事職員証(様式第25号)とする。

(市以外の者が行う工事等)

第21条　法第16条の規定による承認の申請は、公共下水道公共ます等設置工事承認(変更承認)申請書(様式第26号)によるものとし、添付する書類は、次に掲げるものとする。

(使用料の納期限)

第22条　使用料の納期限は、請求月の末日とする。

(補則)

第23条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。