2　国際交流員の勤務条件に関する事項で、この規則に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令並びに市の条例及び規則(以下「法令等」という。)の定めるところによる。

2　市長が語学指導等を行う外国青年招致事業によらず、国際交流員を任用する場合の任期は、任用された日から1年を経過する日までとする。

3　同条第1項又は第2項で任用された国際交流員は、任用された日及び再度任用された日から1月は、地方公務員法第22条の規定により条件付き採用となる。

4　同条第1項又は第2項の任期満了後、市長は、国際交流員として必要な能力を有するとの実証に基づき、再度1年間の任用を行うことができるものとする。

5　前項の規定にかかわらず、市は、引き続く5年間の任期が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

2　報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　国際交流員の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第9条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬月額に12を乗じ、その額を第9条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　市は、赴任及び帰国のための実費を弁償する。その算定について、赴任時にあっては、一般財団法人自治体国際化協会の定めるところにより負担し、帰国時にあっては最も合理的な通常の経路及び方法により日本国内の帰国便が出ている国際空港までの国内交通費及び当該空港から来日時の指定された空港(日本国内から赴任した者については、募集選考国)までの航空運賃の合計額を負担する。ただし、帰国費用は、次の各号のいずれにも該当する国際交流員に対して弁償するものとする。

3　前項に規定するもののほか、本人の責めに帰さない理由により、任期満了前の帰国又は任期満了後に帰国する場合で、特に市長がやむを得ないと認めたときは、帰国のための実費を弁償するものとする。

4　語学指導等を行う外国青年招致事業によらない国際交流員については、この規則に準じるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

2　国際交流員の勤務時間の割振りは、月曜日から木曜日までにあっては午前8時30分から午後5時15分まで、金曜日にあっては午前8時30分から午後1時30分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後零時から午後1時までは休憩時間とし、この時間は、国際交流員が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、前項以外の時間に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　前項の勤務に当たっては、労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条に基づき、当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし、1日については8時間を超えて勤務させないものとする。また、同法第35条第1項の規定により、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合において、1日につき、月曜日から木曜日までにおいては7時間45分、金曜日においては4時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　年次有給休暇の取得単位は、1日又は1時間とする。

3　国際交流員が第4条第1項又は第2項の任期満了後、再度任用される場合には、20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任期に繰り越すことができる。

4　所属長は、国際交流員から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間(第26条第3項第1号に定める休職期間を含む。)と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第10号の特別休暇は有給とし、第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

2　国際交流員は、任用時及び再度任用時に、別に定める任用の際の服務や勤務条件に関する同意書(別記様式)に署名し、これをもって服務の宣誓を行ったものとする。

2　国際交流員は、前項のいずれかの行為を行う場合又は組織の役員となる場合は、事前に市長に届けなければならない。

2　市長は、国際交流員を免職しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない場合は、1月分の平均賃金を支払うこととする。

3　市長は、国際交流員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その意に反して当該国際交流員を休職することができる。

4　国際交流員は次の各号のいずれかに該当する場合は、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失う。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第28条の規定を準用する。

2　第13条第1項第5号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その理由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4　第26条第3項による休職及び第29条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該国際交流員は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の大仙市国際交流員任用規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の大仙市国際交流員任用規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(報酬の特例)

3　改正前の大仙市国際交流員任用規則附則第2項の規定により令和元年度に任用された国際交流員の報酬は、第6条の規定にかかわらず月額30万円とする。

(大仙市国際交流員設置規則の一部改正)

4　大仙市国際交流員設置規則(平成23年大仙市規則第12号)の一部を次のように改正する。