大仙市奨学金返還助成金交付要綱

○大仙市奨学金返還助成金交付要綱

令和2年4月1日

告示第46号

(目的)

第1条　この告示は、修学時に市が指定する奨学金の貸与を受けた者に対し、秋田県内に就職後、その返還額の一部を市が助成することにより、若年層等の市内定着を促進するとともに、次世代を担う人材の育成及び確保を図ることを目的とする。

(助成金の交付)

第2条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより助成金を交付する。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付対象者(以下「助成対象者」という。)は、次条に規定する奨学金の貸与を受け、返還予定又は返還中の者であって、次の第1号又は第2号のいずれかに該当し、かつ、第3号及び第4号のいずれにも該当するものとする。

(1)　当該年度の初日(以下「基準日」という。)の2年前の日以降に高校、大学等を卒業又は退学した者にあっては、基準日の1年前の日以降に就職(自営業を含む。以下同じ。)したもの(次号に規定する場合を除く。)

(2)　基準日前に高校、大学等を卒業又は退学した者で、かつ、大仙市内に転入時点で通算1年以上大仙市外に居住実績(大学等での就学期間を除く。)を有するもの又は県内就職前に秋田県のAターン希望登録を行ったものにあっては、基準日の1年前の日以降に大仙市内に転入し、県内就職したもの

(3)　定住の意思を持って大仙市内に住所を有する者。ただし、秋田県内に本社機能を有する企業等に雇用された大仙市外に住所を有する者のうち、秋田県外又は大仙市外の事業所又は事務所等に一時的に配属され勤務しているもので、大仙市内から通勤することが極めて困難と認められるものについては、定住の意思を持って大仙市内に住所を有する者とみなす。

(4)　大仙市税を滞納していない者

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、本制度の対象外とする。

(1)　国家公務員又は地方公務員として正規に雇用されている者。ただし、正職員の給与表の適用を受けない会計年度任用職員及び臨時的任用職員等を除く。

(2)　独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人等に正規に雇用されている者。ただし、正職員の給与表の適用を受けない会計年度任用職員及び臨時的任用職員等を除く。

(3)　秋田県奨学金返還制度の未来創生分の認定を受けた者(同制度の助成を受けた期間に限る。)

(4)　大仙市保育士支援奨学金返還助成金制度の認定を受けた者

(助成対象となる奨学金)

第4条　助成対象となる奨学金は、秋田県奨学資金返還助成制度の対象となる奨学金とする。

2　複数の奨学金について返還を予定し、又は返還をしている場合は、それらの奨学金のうち1件の借入に係る奨学金のみを助成対象とする。

3　入学時に一時的に貸与を受けた奨学金は、対象外とする。

(助成対象期間)

第5条　助成対象となる奨学金の返還期間(以下「助成対象期間」という。)は、第3条に規定する要件を満たし、助成対象者に該当することとなった日以降において、最初の奨学金返還日の属する月から起算して12箇月ごとの期間(年賦、半年賦等の場合は相当期間)を1会計年度における助成金の交付対象期間とし、60箇月を限度とする。ただし、1会計年度当たり12箇月に満たない期間がある場合は、その期間とする。

2　前項の規定にかかわらず、第3条に規定する要件を満たした助成対象者から該当となる初回の会計年度を越えて翌年度以降に第8条に規定する認定申請があった場合の助成対象期間は、認定申請があった日の属する年度の4月から適用し、当該年度前には遡及しない。

(助成対象額)

第6条　助成対象額は、次のとおりとする。

(1)　1会計年度当たりの助成対象額は、当該助成対象期間内の返還額とする。

(2)　約定による返還開始月より前に繰上償還した場合、直近の助成対象期間に係る返還額に合算するものとする。

(3)　助成対象額には約定利息を含み、遅延利息及び延滞金は含めない。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、1会計年度当たり当該助成対象期間における返還額に3分の1を乗じて得た額(千円未満切捨て)とし、6万4,000円を限度とする。

(助成対象者の認定申請)

第8条　助成対象者となる認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、大仙市奨学金返還助成対象者認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1)　奨学金の名称、貸与金額、貸与期間、返還計画及び返還実績等を証明できるもの

(2)　住民票