(趣旨)

第1条　この訓令は、公務能率の向上、職員の健康保持及びワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、時差出勤の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、「時差出勤」とは、大仙市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年大仙市条例第40号。以下「条例」という。)第3条第2項の規定により割り振られた1日の勤務時間を変更せず、始業及び終業の時刻を繰り上げ、又は繰り下げることにより、大仙市職員服務規程(平成17年大仙市訓令第39号。以下「服務規程」という。)第2条に規定する勤務時間と異なる時間帯に勤務することをいう。

(対象職員)

第3条　時差出勤を行うことのできる職員は、大仙市職員定数条例(平成17年大仙市条例第34号)第1条に規定する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤務時間等)

第4条　時差出勤の区分、勤務時間及び休憩時間は、別表に定めるとおりとする。

(時差出勤命令)

第5条　所属長は、職員が時差出勤を申し出た場合であって、公務の運営に支障がないとと認められる場合においては、別表に定める勤務時間等の区分により当該職員に対して時差出勤を命じることができる。ただし、所属長が業務の遂行上やむを得ないと認めた場合は、別表に定める勤務時間及び休憩時間を変更して時差出勤を命じることができる。

(留意事項)

第6条　所属長は、職員に時差出勤を命じるに当たり、所属の業務の遂行に支障が生じないよう公務体制の確保に努め、通常の勤務時間において行政サービスが低下することのないよう留意しなければならない。

(実績報告)

第7条　総務課長は、時差出勤の実施状況を確認する必要があると認めた場合は、所属長に対し、報告を求めることができる。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。