(目的)

第1条　この告示は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、秋田県文化財保護条例(昭和50年秋田県条例第41号)及び大仙市文化財保護条例(平成17年大仙市条例第293号)の規定に基づき指定された市内に存在する文化財の保存、継承、調査研究、普及啓発等に資する事業に必要な財政的支援を行うことにより、その適正な保存及び保護を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号。以下「条例」という。)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業(以下「補助事業」という。)、補助対象経費、補助金の額及び補助対象事業者は、別表に定めるとおりとする。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、大仙市文化財保存等継承事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、大仙市文化財保存等継承事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、大仙市文化財保存等継承事業補助金変更交付申請書(様式第5号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(状況報告)

第7条　市長は、補助事業者に対し、補助事業の実施状況に関し報告を求めることができる。

(補助事業の遂行等の命令)

第8条　市長は、補助事業者が提出する報告等により補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、事業完了後30日以内又は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の交付等)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、又は必要に応じて調査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、大仙市文化財保存等継承事業補助金確定通知書(様式第9号)により通知し、補助金を交付するものとする。

(是正のための措置)

第11条　市長は、前条第1項の規定による審査、調査等により補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための講ずべき措置を補助事業者に対し命ずることができる。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。この場合において、当該取消し又は変更に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る書類及び関係帳簿を常に整備しておかなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。