(目的)

第1条　この告示は、大仙市雪対策基本条例(平成29年大仙市条例第13号)及び大仙市雪対策総合計画に基づき、地域の自主的な取組(以下「地域協働雪対策事業」という。)に対して補助金を交付し、雪対策における住民参画と協働の促進を図るとともに、冬期間においても安心して暮らすことのできるまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の補助対象者(以下「補助対象者」という。)は、自治会、自主防災組織又は地域協働雪対策事業を実施するために結成された任意組織の代表者とし、任意組織の場合は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施区域において実施する次に掲げる事業とする。

(実施条件)

第6条　前条第1項第1号及び第2号に規定する事業を実施する場合にあっては、対象世帯の世帯主の同意を得なければならない。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める算出額を限度とする。

(補助対象経費)

第8条　前条の補助金の対象となる経費は、事業の目的達成のため必要と認められる経費とする。ただし、領収書等により支払ったことが明確に確認できない経費については、この限りでない。

(実施期間)

第9条　この告示に基づき補助する対象事業の実施期間は、当該年度の11月1日から3月15日までとする。ただし、第13条に規定する交付決定が11月2日以降となった場合は、交付決定日から当該年度の3月15日までとする。

(募集)

第10条　地域協働雪対策事業の募集は、市のホームページ等に掲載して行うものとする。

(交付申請)

第11条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大仙市地域協働雪対策事業補助金申請書(兼概算払申請書)(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(負担金等)

第12条　申請者は、地域協働雪対策事業の実施に当たり、当該事業の受益者から負担金を集める場合においては、受益者の範囲、負担金の額、集金方法等について事業計画に定めなければならない。

(交付等の決定)

第13条　市長は、第11条の規定による申請があったときは、その申請内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、速やかに補助金等交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　市長は、前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)の円滑な遂行のために必要と認めるときは、当該交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)に対し、概算払により補助金を交付することができる。

(補助事業の変更等)

第15条　補助事業の内容を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止する場合は、あらかじめ大仙市地域協働雪対策事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第16条　補助事業者は、補助事業が完了した日から30日以内又は補助金の交付決定を受けた日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、大仙市地域協働雪対策事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(活動成果の情報提供等)

第17条　補助事業者は、活動の成果を検証するための情報提供及び広く市民に公開することについて、市に協力するものとする。

(返還)

第18条　補助事業者は、地域協働雪対策事業の精算額が交付決定額又は概算払額に満たなかった場合は、交付決定額又は概算払額から精算額を控除した額を市長に返還しなければならない。

(関係書類の整理等)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し、補助金に係る会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。