大仙市第一次定員適正化計画について

平成18年2月

1．はじめに

　平成18年3月に策定された大仙市行政改革大綱では、1. 市民参画と協働の推進 2. 効率的な行政運営の確立 3. 財政の健全化の3つを柱として改革を推進する計画である。

　中でも、市役所内部の改革として効率的な行政運営と財政の健全化を図るためには、組織機構の効率化や職員の定員適正化が挙げられる。

　まず、組織機構の効率化では、平成18年4月に組織機構の見直しを行い、1本庁8総合支所から1本庁7総合支所にし、また、総合支所内においては6課から4課体制にしている。

　次に、職員の定員適正化については、合併後早々に適正化計画を策定することとしていたが、17年度は、合併直後ということもあり、業務量と合併協議による職員の配置数のバランスが釣り合わず、その都度他の課から経験者の応援を受けたり、年度途中の人事異動を行ったりしてその場を凌いできた状態にあり、今年度の機構改革に伴う職員の配置換えにより、それぞれの部署が市役所の組織として、より円滑な業務が行えるようになってきたところである。

　一方、合併協議における新市将来構想の中では、類似団体と想定される団体との比較により一般行政部門と教育部門を併せた職員数で14年間で420名を削減目標としているが、現在、大仙市と類似団体とされる地方公共団体が無いため比較することができない。このため、一般行政部門のみの比較となる人口や各種統計の数値で算出する第8次定員モデルをベースに算定とすると平成17年度で859名となり、40名超過になる。しかしながら、第8次定員モデルは、平成15年に積算根拠が示されたものであるため、今後、第9次定員モデルが早い時期に示されることが推察され、当時より人口がかなり減少していることからモデル数もかなり減少するものと思われる。

　今回の計画では、これらの内容と財政の健全化を考慮し、平成17年度中に策定した集中改革プランで、平成22年度までの5年間の目標数値として掲げている151名（臨時職員を含む。）を削減することを基に、各部門毎における正職員についての計画数を策定している。

2．各部門の現状と課題

部門名	超過数		主な超過理由	対応策
	17	18
議会・総務・税務	36	28	各支所に総務担当職員を配置している。 庁用車運転等現業職員が多い。 わか杉国体が開催される。 老健施設や保育施設の法人化のための業務がある。	本庁及び支所における所掌事務を見直し削減を図る。 現業部門については、民間委託を活用し削減を図る。 時限付き事業については、事業が終了次第スクラップし削減を図る。
民生・衛生	5	5	保育施設が多い。 地域包括支援センターと各地域に介護支援センターがあるため業務の分散がある。	保育施設については法人化し職員削減を図る。 各介護支援センターの集約を図り、職員の削減を図る。
建設	19	23	大曲駅前第二土地区画整理事業などの大規模事業実施を抱えている。 運転業務に従事する現業職員が多い。	随時業務量の見直しを行い、適宜削減を図る。 運転業務については、民間委託を進め削減を図る。

※1　超過数は、平成17年4月1日及び平成18年4月1日現在の定員モデルとの比較数値である。

※2　定員モデルは、一般行政部門のみの数値であるため、特別行政（大仙市は教育部門のみ。）については、比較数値が出てこない。

※3　経済部門は、定員モデルと比較して17年度20名、18年度30名少ない。

※4　平成17年度から平成21年度までの定年退職者は201名であり、このほか、平成17年度中に16名が定年前早期退職した。

3．職員数の推移予定と手法

職員数の推移予定（単位:人）

大部門		H18	H19	H20	H21	H22	計・率
一般行政	増員	52	4	0	0	0	56
	減員	△　66	△　19	△　18	△　25	△　19	△ 147
	差引	△　14	△　15	△　18	△　25	△　19	△　91
	職員数	854	839	821	796	777	▲10.7%
特別行政	増員	29	0	0	0	0	29
	減員	△　24	△　 6	△　 9	△　 9	△　 7	△　55
	差引	5	△　 6	△　 9	△　 9	△　 7	△　26
	職員数	239	233	224	215	208	▲10.9%
公営企業等	増員	5	0	0	0	0	5
	減員	△　 7	△　 6	△　 3	△　 2	△　 4	△　22
	差引	△　 2	△　 6	△　 3	△　 2	△　 4	△　17
	職員数	363	357	354	352	348	▲ 4.7%
合計	増員	86	4	0	0	0	90
	減員	△　97	△　31	△　30	△　36	△　30	△ 225
	差引	△　11	△　27	△　30	△　36	△　30	△ 134
	職員数	1,456	1,429	1,399	1,363	1,333	▲ 9.2%

計画における手法とポイント

1. 単純労務については、民間委託が可能であることから、財政効率を考え職員を補充しない。
2. 一般事務についても退職補充については、業務量を勘案し配置数を決める。
3. 保育園及び幼稚園の法人化を見据え、保育士・幼稚園教諭の採用を見合わせ、臨時・パート職員で対応する。
4. 老健施設等の職員については、法人化を見据え、採用を見合わせ、臨時・パート職員で対応する。
5. 保健センターにおける事務事業の推進方法を見直し、適正な職員の配置を行う。
6. 施設の管理運営については、指定管理者制度を推進し職員の削減を図る。
7. 職員採用は、計画期間中職種を問わず15名に抑える。
8. 団塊の世代における単年度の大量退職の平準化を図るため、事務に支障を来さないよう計画的に定年前早期退職者を募る。

4．まとめ

　平成17年4月1日現在臨時職員を除き1，467名在職していた職員を3．に掲げる手法を取りながら平成22年4月1日には134名(9.2%)以上削減し、1，333名以下とすることを目標とする。

　これにより、一般行政部門（病院、水道、老健施設等に在職する職員及び特別会計に属する職員を除く。）に属する職員は、868名から777名（▲91名）に、教育部門に属する職員は、234名から208名（▲26名）に、公営企業等（病院、水道、老健施設等）に属する職員は365名から348名（▲17名）になり、平成17年度ベース（人口96,059人）ではあるが、一般行政部門と教育部門の合計数（985名、普通会計ベース）が都市としての職員数の目安である「人口100人あたり職員1名以下」に大きく近づくこととなる。

　今回の計画においては、平成17年に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（骨太の方針）における総人件費削減のための地方公務員の純減方針に沿ったものではあるが、基本的には地方公務員法の根幹である住民の福祉の向上のため「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことにある。このため、住民サービスの低下を招かないよう職員の資質の向上は必要不可欠なことであり、計画的な職員の削減を円滑に進めるためにも、様々な研修や人事評価等を駆使し、職員が持っている能力を最大限発揮する必要がある。

　なお、民生・衛生部門及び公営企業等部門における計画は、老健施設や保育施設等の法人化を協議・検討している中にあり、これらの施設に配置されている職員については、法人への身分の移行や配置換え・職種替えなど様々な手法により、身分の処遇を考える必要がある。このため、今回の計画では、これらの部門については補充を見合わせるのみの内容としており、施設における配置基準の充足には、当面臨時職員やパート職員での対応となる。