決議第２号　仙北地域振興局の存続を求める決議

　秋田県では、昨年１２月に「地域振興局再編マスタープラン（案）」を示し、この中で現在の８地域振興局を、３つの振興局と５つの行政センターに統合再編するとし、本局を現在の北秋田地域振興局、秋田地域振興局及び平鹿地域振興局に設置するとし、他の５地域振興局を行政センターとする計画である。

　行政センターの機能については、県民生活に密着した行政サービスの提供と現場対応の業務とし、窓口業務や相談業務を主とし、まちづくりや社会資本整備などに関する企画・立案、調整及び実施など総合行政機能については、統合先の地域振興局である本局に集約するとしている。

　秋田県では、平成１５年度総合的な出先機関として、現在の地域振興局体制に移行し、地域振興局を地方自治法第１５５条第１項の規定による「知事の権限に属する事務を分掌する総合的な出先機関」と位置付け、企画・総合調整、予算要求・調整、現地即決、情報収集・発信の機能を強化し、仙北地域振興局は、大曲仙北広域市町村圏組合圏域を管轄する総合事務所として、秋田地域振興局に次ぐ規模を有し、地域振興局長には県本庁の部長職を配するなど重要な地域振興局として位置付けられ、真木ダム代替案などの重要な課題に対し積極的に取り組んできたものである。

　大曲仙北広域市町村圏組合圏域は、平成の合併により２市１町となっているが秋田県の面積の約２割（１８．３％）を占める広大な面積を有する地域であり、先般発生した平成２０年岩手・宮城内陸地震等大規模災害への対応などを考えるに、総合事務所である地域振興局の機能の縮小は、地域住民の不安とするところである。

　よって、これまでの仙北地域振興局の位置付け等を考慮の上、仙北地域振興局を本局としての機能を有するままでの存続を強く要望するものである。

　以上決議する。

　平成２０年６月２５日

秋田県大仙市議会