ブロック塀の安全対策について

　平成３０年６月１８日に大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震によりブロック塀が倒壊し、死亡事故が発生しました。
　ブロック塀は、厳しい自然環境のもとで、年数とともに老朽化し、ブロックのひび割れや欠け、鉄筋のさび、塀の傾き等が発生します。
　ブロック塀の維持管理は、所有者・管理者の責任であり、日頃から点検・診断し異常が認められたときは、転倒防止対策や改修を早急に行う必要があります。
　ブロック塀の所有者・管理者のみなさまにおかれましては、国土交通省が作成した「ブロック塀のチェックポイント」を参考に適切なブロック塀の管理に努めていただきますようお知らせします。※特にブロックのひび割れや欠け、鉄筋のさび、塀の傾き等を確認した場合は、ブロック塀の設置業者又は建築士等の点検を受け、必要に応じて改修等の対策をお願いします。

ブロック塀のチェックポイント.pdf(1MB)

 また、「一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会」のホームページにブロック塀の仕組みや基準、自己診断を行うためのブロック塀診断カルテが掲載されていますのでこちらをクリックしてご覧ください。

 

 

 ブロック塀の基準

塀の基準について建築基準法施行令に次のように定められています。

 

建築基準法施行令
第61条 (組積造のへい)
　組積造のへいは、次の各号に定めるところによらなければならない。

1. 高さは、１．２ｍ以下とすること。
2. 各部分の壁の厚さは、その部分から壁頂までの垂直距離の１／１０以上とすること。
3. 長さ４ｍ以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの１．５倍以上突出した控壁（木造のものを除く。）を設けること。ただし、その部分における壁の厚さが前号の規定による壁の厚さの１．５倍以上ある場合においては、この限りでない。
4. 基礎の根入れの深さは、２０ｃｍ以上とすること。

 

第62条の6（目地及び空洞部）

　

1. コンクリートブロックは、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積し、鉄筋を入れた空洞部及び縦目地に接する空洞部は、モルタル又はコンクリートで埋めなければならない。
2. 補強コンクリートブロック造の耐力壁、門又はへいの縦筋は、コンクリートブロックの空洞部内で継いではならない。ただし、溶接接合その他これと同等以上の強度を有する接合方法による場合においては、この限りでない。

 

　

第62条の８　(塀)
　補強コンクリートブロック造の塀は、次の各号（高さ１．２ｍ以下の塀にあつては、第５号及び第７号を除く。）に定めるところによらなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

1. 高さは、２．２ｍ以下とすること。
2. 壁の厚さは、１５ｃｍ（高さ２ｍ以下の塀にあつては、１０ｃｍ）以上とすること。
3. 壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径９mm以上の鉄筋を配置すること。
4. 壁内には、径９mm以上の鉄筋を縦横に８０ｃｍ以下の間隔で配置すること。
5. 長さ３．４ｍ以下ごとに、径９ｍｍ以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面から高さの１／５以上突出したものを設けること。
6. 第３号及び第４号の規定により配置する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、縦筋にあつては壁頂及び基礎の横筋に、横筋にあつてはこれらの縦筋に、それぞれかぎ掛けして定着すること。ただし、縦筋をその径の４０倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。
7. 基礎の丈は、３５ｃｍ以上とし、根入れの深さは３０ｃｍ以上とすること。

塀の規定（断面図）.pdf(46KB)