(目的)

第1条　この告示は、市内に工場等を新たに設置する企業に対し、雪対策に係る経費を補助することにより、企業誘致の促進及び雇用の拡大並びに工業の振興を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、大仙市工業等振興条例(平成17年大仙市条例第158号。以下「条例」という。)第6条又は大仙市空き工場等再利用助成金交付要綱(令和2年大仙市告示第226号。以下「要綱」という。)第5条に基づく指定を受けた事業者のうち、市内において新規に操業するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象経費(消費税及び地方消費税を除く。以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額とし、上限を300万円とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、大仙市企業雪対策支援補助金交付申請書(別記様式)に条例又は要綱の指定通知書の写しその他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第7条　市は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。