(趣旨)

第1条　この告示は、災害により自ら居住する住宅が被災し、当該住宅における居住が困難になった者の居所を確保するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用許可として一時的に市営住宅等を使用させる入居事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一時使用の対象者)

第3条　市営住宅等の一時使用に関する許可を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、被災者のうち、次のいずれにも該当するものとする。この場合において、対象者は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条に規定する条件を具備する者であることを要しない。

(住宅の選定)

第4条　市長は、市営住宅等の適正かつ合理的な管理に支障がない範囲で、現に入居者のない市営住宅等の中から一時使用のために使用可能な住宅を選定するものとする。

(申請手続及び使用許可)

第5条　市営住宅等の一時使用の許可を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、災害による被害を受けた日から起算して1月以内に大仙市財務規則(平成17年大仙市規則第61号。以下「財務規則」という。)第182条第1項に規定する行政財産使用許可申請書(以下単に「行政財産使用許可申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りではない。

(延長使用)

第6条　前条の規定による使用期間の延長を希望する者は、使用許可期間が満了する10日前までに行政財産使用許可申請書及び市営住宅等一時使用許可延長理由書(様式第3号)その他必要書類を市長に提出しなければならない。

(使用料)

第7条　この告示による市営住宅等の一時使用に係る使用料は、大仙市行政財産使用料徴収条例(平成17年大仙市条例第90号)第4条の規定により免除するものとする。

(共益費等の負担)

第8条　市営住宅等の一時使用に係る許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、一時使用が許可された住宅(以下「使用住宅」という。)に係る自治会等が定める共益費、公共料金等については、他の入居者と同様に負担するものとする。

(遵守事項等)

第9条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(保管義務等)

第10条　使用者は、使用住宅及び当該住宅に係る共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(住宅の返還)

第11条　使用者は、この告示により使用住宅を返還しようとする場合は、返還する日の10日前までに市営住宅等返還届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(明渡し)

第12条　市長は、一時使用の期間中であっても、次の各号に掲げる場合は、使用者に対し住宅の明渡しを求めることができるものとする。

(特定入居)

第13条　使用者のうち、市営住宅条例第6条及び特定公共賃貸住宅条例第6条に規定する市営住宅等の入居資格条件を具備する者については、一時使用の期間中に、必要に応じて特定入居することができるものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。