新たな緊急経済対策を実施します(6/30)

公開日 2020年06月30日

更新日 2020年06月30日

大仙市では、市民の生活を支え、地域経済の再興を図るため、新たな緊急経済対策の実施準備を進めています。

    ※正式には7月7日の大仙市臨時議会で承認を受け実施されます。   

 

1.プレミアム付商品券発行事業

 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市内における消費喚起と地域経済の発展、商業振興に効果的な事業として、市内全世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行します。

発行内容/ 15,000円相当の地域商品券を10,000円で販売

※登録店舗全店で使用可能な共通券と売場面積1,000㎡以下の登録店舗のみ使用可能な一般券の2種類を発行。

※購入限度額 一世帯あたり20,00030,000円相当の地域商品券)

販売期間/ 令和2年8月5日(予定)~令和2年10月30日

問い合わせ先/ 企業商工課(℡0187-63-1111(内線258))

 

 

2.在宅重度障がい者(児)介護世帯への支援事業

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、要介護者の健康や体調管理に関する不安をかかえ、心理的・身体的に負担が増大したと思われる介護者を応援することを目的に給付を行います。

対象世帯/ 在宅で重度の障がい者(児)を介護している世帯

        ※次の各手当受給者を在宅で介護してること

         ①特別障害者手当受給者

         ②障害児福祉手当受給者

         ③特別児童扶養手当受給者(障害児福祉手当受給者を除く)

支給額/   1人あたり5万円(2人目以降は1人につき3万円を加算)

支給時期/ 上記手当ての8月支給日にあわせて支給

(①②は8月6日、③は8月11日)

その他/   申請は必要ありません

問い合わせ先/ 社会福祉課(℡0187-63-1111(内線172))

 

 

3.在宅高齢者等介護世帯への支援事業

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、要介護者の健康や体調管理に関する不安をかかえ、心理的・身体的に負担が増大したと思われる介護者を応援することを目的に給付を行います。

対象世帯/ 市内に住所を有する、市民税非課税又は均等割のみ課税世帯であって、次の①又は②の世帯

①介護保険の要介護認定において要介護3~5の認定を受けている在宅高齢者※1  (2号被保険者含む)を介護している世帯

②要介護認定を受けていない65歳以上の在宅高齢者のうち、要介護3~5程度の状態にある者を介護している世帯

※1 在宅高齢者:令和2年3月1日から5月31日までの期間のうち、通算30日以上在宅で生活している要介護高齢者(特別障害者手当を受給している在宅高齢者を除く)

支給額/   1人あたり5万円(2人目以降は1人につき3万円を加算)

申請方法/ 

①該当世帯:8月中に対象世帯に郵送される通知書の案内にしたがって申請

②該当世帯:8月号広報掲載予定の案内にしがたって申請

支給開始/ 9月(予定)

問い合わせ先/ 高齢者包括支援センター(℡0187-63-1111(内線167))

 

4.経営再興支援事業

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少している事業者の安定的な事業継続を支援します。

 

(1)テナント事業者等支援事業

 

対象者/  市内でテナントを借り家賃を支払っている中小企業及び個人事業主であって、令和2年2月から12月のいずれか1カ月の売上高が、前年同月比で20%以上減少した事業者

補助額/   申請時の直近の支払家賃(月額)の1/3を6カ月分給付

       ※1事業者最大20万円(複数事業所の場合は40万円)

申請期間/ 令和2年7月13日(月)~令和3年1月15日(金)

申請会場/ 大曲武道館

問い合わせ先/ 企業商工課(℡0187-63-1111(内線257))

 

(2)自動車運転代行業支援事業

 

対象者/  市内に主たる営業所を置く自動車運転代行業者

       (秋田県公安委員会の認可を受けている業者)

補助額/   車両保有台数1台につき5万円

       ※1事業者最大20万円(複数事業所の場合は40万円)

申請方法/ 広報に案内を掲載するとともに、対象者へお知らせ通知と申請書を発送

問い合わせ先/ 企業商工課(℡0187-63-1111(内線257))

 

(3)宿泊業等支援事業

 

対象者/  

・宿泊事業者旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた事業者。休眠、直営及び風営法第2条第6項第4号に該当する施設は除く)

・大規模宴会事業者(収容定員300人超かつ年間利用者数5千人超を満たす会議場・ホール・宴会設備を有する事業者並びに施設)

※令和2年2月から12月までのいずれかの月で前年同月と比べて売り上げが20%以上減額となっていること。

補助内容/  令和2年2月~12月までの固定経費相当額

       ※1事業者・施設 最大100万円(事業規模別に上限額設定)

申請方法/ 7月中旬に対象者へお知らせ通知と申請書を発送

問い合わせ先/ 観光課(℡0187-63-1111(内線249))

 

 

5.新型コロナウイルス対策取組宣言店応援事業

 

取り組み内容/ 主要な新型コロナウイルス感染防止対策を講ずる事業者(取組宣言店)が、必要事項を記載した「宣言書」を店先に掲示して、来店者にお知らせします。

問い合わせ先/ 総合防災課(℡0187-63-1111(内線385))

      総合政策課(℡0187-63-1111(内線278))

 

 

6.小中学生エール花火事業

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、休校や部活動の自粛など不自由な生活を余儀なくされた小中学生に元気を届ける花火を打ち上げます。
市内32校それぞれでエール花火を打ち上げ、小中学生をはじめ地域の方々、そして花火業者を応援します。
打ち上げ日時や会場、内容等については、各校ならび花火業者と調整し決定します。

対象/ 市内32の小中学校
業務委託先/ 大曲の花火協同組合ほか
問い合わせ先/ 教育委員会(℡0187-63-1111)

 

 

【制度の拡充】  経営維持臨時給付金

制度内容 /  新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している中小企業及び個人事業主等に対して、経営を維持するために必要な家賃等の固定費、感染症予防に係る経費等について幅広く支援するための給付金

拡充内容 /  

・給付対象期間の拡充

    【変更前】令和2年2月~4月   【変更後】令和2年2月~12月

         ※申込締切日  令和2年8月11日令和3年1月15日

・支給額の算出方法の変更

    【変更前】いずれか1カ月の減少額  【変更後】年換算での減少額

・前年比較が困難な場合の特例の追加

    【変更後】任意の月との比較による減少額の算出を可とする

問合せ先/ 企業商工課(℡0187-63-1111(内線257))

 

■各事業の申請方法など詳細は、後日、市ホームページ及び広報でご案内いたします。

 

 

このページの
先頭へ戻る