(総則)

第1条　本市が施行する公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき、公共下水道区域外流入受益者分担金及び公共下水道区域外流入受益者負担金(以下「受益者分担金等」という。)を徴収するものとする。

(定義)

第2条　この条例において「区域外流入」とは、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により認可を受けた公共下水道事業計画の区域外の区域から、公共下水道に汚水を排除させることをいう。

(受益者分担金等の額等)

第3条　区域外流入に係る受益者分担金等の額、賦課、徴収、徴収猶予、減免、受益者の変更及び延滞金については、この条例に定めるもののほか、次の区域外流入させる公共下水道の区分に応じ、当該各号に掲げる条例の規定を適用するものとする。

(処理区域編入に係る受益者分担金等の取扱い)

第4条　前条の規定により受益者分担金等を納付(分割納付を含む。)した受益者の所有する土地が公共下水道事業区域内に含まれることとなった場合は、当該公共下水道事業に係る受益者分担金等は、徴収しない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、上下水道事業管理者が定める。