運営方針

　近年、人口減少や少子高齢化の進展など社会を取り巻く環境が大きく変化し、地域においては人間関係の希薄化等の社会問題が生み出され、地域社会を疲弊させている。また、県内の経済情勢については、これまで緩やかに回復しつつあったものの、年明けから世界各地に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、過去に類を見ないほど厳しい状況となっている。このことは本市においても例外ではなく、事業所の休業に伴う雇止めなどにより収入が減少する者も少なくないなど、市民を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっている。

　こうした中にあって、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、行政や民生児童委員、地域の団体、そして、そこに住む住民が、手助けを必要としている者を共に見守り、支援するネットワークの構築が不可欠である。

　そのため、地域における自助・共助・公助の一層の強化を最重要課題と位置付け、それぞれが地域実情に応じた福祉的役割を認識すると共に、要援護者に関する情報の共有を図りながら適切な支援活動に結び付ける仕組みづくりに継続して取り組むものである。

　当市総合計画の基本理念のひとつである「ともに助け合い支え合う安全・安心のまち」の実現に向け、地域住民ニーズの的確な把握に努め、次の基本施策を重点的に実施する。

　　 

基本施策

高齢者福祉

　高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを継続できるよう、介護予防の充実や生活支援サービスの強化を図るとともに、医療と介護の連携や認知症施策を一層推進し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステムの構築」に取り組む。併せて、地域にある社会資源の把握とネットワークの活用により、共助による地域の支え合いの体制を構築していく。

児童福祉

　安心して子どもを産み、子どもが安全で健やかに育つことのできる、そして子育てと仕事が両立できる子育てしやすい環境づくりに取り組む。

障がい者福祉

　地域で可能な限り自立した生活を継続出来るよう、障がい支援区分に応じた相談支援体制の充実を図るとともに、地域生活支援事業の周知及び利用促進に努め、社会参加を積極的に支援する。

地域福祉

　「地域の課題は可能な限り地域で解決する仕組みづくり」を推進するとともに、高齢者や障がい者をはじめとする要支援者情報を自治会・町内会等とも共有し、災害時のスムーズな避難支援体制及び平時における地域見守り等の生活支援体制を構築する。