新市建設計画とは

　「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、市町村合併前の大曲市、神岡町、西仙北町、中仙町、協和町、南外村、仙北町及び太田町で構成された大曲仙北合併協議会が平成16年４月に策定したものです。

　新市のまちづくりについての基本方針を定め、合併８市町村の速やかな一体化の促進と住民福祉の向上、地域の均衡ある発展を目指し、住民と行政が手を携え、新市のまちづくりを計画的に進めるための具体的な取り組みをまとめたものです。

　なお、この計画に基づいて実施する公共的施設等の整備事業費の財源として合併特例債の発行が可能となっています。

 

計画変更の履歴

令和２年３月変更

変更理由

　「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成３０年法律第１９号）の施行に伴い、「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和４０年法律第６号）第１１条の２第１項の規定による地方債を起こすことができる期間が延長されたことから、引き続き合併特例債を活用するため、新市建設計画の期間を延長するものです。

　また、合併特例債等の活用を予定する事業が新たに生じたことから、当該事業を計画に登載するものです。

変更内容

　○計画期間を令和６年度までの５年間延長

　○計画期間の延長に伴う財政計画の見直し

　○合併特例債等の活用を予定する事業の追加

　　・大曲駅舎のバリアフリー環境整備事業

　　・大曲駅東口駐車場消雪ポンプ設備更新事業

　　・企業団地整備事業

新市建設計画（令和２年３月変更）

新市建設計画（大仙市まちづくり計画）（令和2年3月変更）(3MB)

新旧対照表（令和2年3月変更）(416KB)

 

平成２８年９月　変更

変更理由

　　平成26年度に実施した耐震診断において、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部及び大曲消防署庁舎が耐震基準を満たしていないことが判明し、同庁舎を改築する必要が生じたことから、防災拠点としての重要性が高い同庁舎の改築事業の財源として合併特例債を活用するため、当該事業を新市建設計画に登載するものです。

変更内容

　○消防本部及び関連施設の整備に関する事業を追加

　○事業の追加に伴う財政計画（歳入・歳出等）の見直し

新市建設計画（平成28年９月変更）

新市建設計画（大仙市まちづくり計画）（平成28年9月変更）.pdf(3MB)

新旧対照表.pdf(281KB)