【入札・契約】令和5・6年度適用 大仙市契約業者資格審査申請(旧:大仙市入札参加資格審査)について

公開日 2022年12月13日

更新日 2023年11月01日

【受付終了しました】令和5・6年度適用 大仙市契約業者資格審査申請(旧:大仙市入札参加資格審査)について

 

現在は、募集期間が終了したため、受付しておりません。期間内に申請いただいた事業者の方については、現在、順次審査を行っております。

3月下旬から4月上旬までの間に、当市ホームページへの名簿の公表にて審査結果とさせていただきます。

 

 令和5・6年度適用 大仙市契約業者資格審査申請(旧:大仙市入札参加資格審査)について、以下の申請要領に基づき受付します。

 なお、大仙市契約業者資格審査申請とは、従来の「大仙市入札参加資格審査申請」と「競争性のない限定的な業務委託等を行う契約希望資格審査申請(入札への参加不可)」の契約形態の申請の総称として、今回申請より受付するものとなります。

 申請方法は、「大仙市電子申請・届出サービス」により、事務所等のパソコン等からインターネットを利用して申請していただく、オンラインによる電子申請となります。そのため、紙申請による受け付けできませんのでご注意願います。

 申請にあたっては、オンライン申請の入力要領(R5.6)に入力に際する用語の定義や添付する各種証明書等の説明が記載されておりますので、通読のうえ申請してください。なお、小規模修繕業者登録の申請も併せて受付します。

 申請を受付していくなかで、お問い合わせが多い項目について、Q&Aを作成致しますので、実際に申請する前に掲載内容をご確認願います。

 

 ・受付期間:令和4年12月12日(月) から 令和5年2月9日(木)まで【受付終了しました】

       随時受付については、5月頃からの受付開始予定となっておりますので、開始時期がきましたら再度お知らせします。

 ・申請方法:「大仙市電子申請・届出サービス」によるオンライン申請

 ・本申請の登録後の有効期間:令和5年5月1日 から 令和7年4月30日

  ※令和5年4月1日~令和5年4月30日の期間は、令和3・4年度適用大仙市入札参加資格審査申請に申請している場合に対象期間として取扱います。 

 ・問い合わせ先:総務部契約検査課 【TEL】 0187-63-1111(代表)

         建設工事 ・ 建設コンサルタント業務  (内線269)

         小規模修繕等契約希望者登録                 (内線269)

         物品調達・役務の提供          (内線268)

 

 

申請要領

大仙市契約事業者資格審査申請要領

別表【提出書類】(令和4年12月28日更新)

オンライン申請の入力要領(R5.6)(令和5年1月5日更新)

Q&A(令和4年12 月23日時点)

 

提出様式

共通分

 ・一括ダウンロード「共通-1~5」

 1.01_様式「共通-1」_使用印鑑届兼委任状

 2.02_様式「共通-2」_課税及び納税状況に関する同意書

 3.03_様式「共通-3」_暴力団排除に関する誓約書兼同意書

 4.04_様式「共通-4」_委任状(行政書士)

 5.05_【新規登録のみ】様式「共通-5」_(法人又は任意適用事業所用)社会保険料納入確認書

    05_【新規登録のみ】様式「共通-5」_(個人事業主用)社会保険料納入確認書

 

建設工事 

 1.様式「工事-1」水道施設工事技術者名簿

 

建設コンサルタント業務

 1.様式「建コン-1」技術職員名簿

 

物品調達・役務の提供

 ・一括ダウンロード「物品及び役務-1~4」

 1.様式「物品及び役務-1」_物品納入実績調査及び役務等実績調査

 2.様式「物品及び役務-2」_代理又は特約一覧、許認可登録一覧、技術者経歴書

 3.様式「物品及び役務-3」_市内業者登録申請書(大仙市物品調達及び役務の提供を受ける契約)

 4.様式「役務-4」_機械設備等調書

 

 

※大仙市契約業者資格審査申請はオンライン申請による電子申請の受付となりますが、電子入札ではないため、「物品調達」及び「役務の提供」の入札は従来どおり『紙入札』で実施します。

※提出書類に不備があった場合は、申請を受理できない場合があります。提出書類等については、内容を十分にご確認のうえ提出してください。

※提出内容に変更が生じた場合でも、「電子申請・届出サービス」にて申請を行ってもらいます。

 詳細記事:【入札・契約】大仙市契約業者資格審査申請(旧:大仙市入札参加資格審査)の変更届出について

※後日、追加資料の提出を求める場合がありますので、ご協力をお願いします。

※国税の納税証明書については、e-Taxを使ったオンライン請求を行うことで何度でもダウンロードが可能であり、多方面に提出する際に便利であるため、是非ご活用ください。

※課税及び納税状況に関する同意書については、法人(団体を含む)又は個人としての滞納状況を伺うものであります。ただし、法人にあっては、法人(団体を含む)として雇用している従業員の納税状況についても滞納が無いようにご指導をお願いいたします。また、未納状況である場合には、市では貴従業員の給与等の差押さえ等の措置を講ずる場合がありますが、その際には、市へのご協力について尽力下さるようお願いいたします。

 

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