セーフティネット保証・危機関連保証について
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通常、中小企業者の方が金融機関から事業資金を借り入れする際に、信用保証協会の債務保証を受けることで融資が受けやすくなる場合があります。
セーフティネット保証制度とは、この通常の債務保証と別枠に設けられた制度で、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害などにより、経営の安定に支障をきたしている中小企業者が事業資金の調達を円滑にするため、特定中小企業者に認定されることで利用できる制度です。
セーフティネット保証を利用するには、「特定中小企業者」である旨の市町村の認定が必要です。
セーフティネット4号
突発的災害（自然災害など）の発生に起因して売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。
現在、大仙市が指定地域とされている案件はありません。
詳細は、中小企業庁ホームページ「セーフティネット4号」（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）をご確認ください。
セーフティネット5号
業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金繰りを支援するための措置です。
国が実施する業況調査の結果を受けて3か月ごとに指定業種が決定されます。
認定対象
法人：原則として大仙市内に登記上の本店を有すること
個人：大仙市内に主たる事業所を有すること
指定業種
指定業種については、中小企業庁ホームページ「セーフティネット5号」（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）をご確認ください。
関係様式
イ、売上高等の減少
5号（イ-(1)）認定に関する様式（指定業種に属する事業のみ営んでいる場合）
- 要件
- 最近3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。
5号（イ-(2)）認定に関する様式（指定業種と非指定業種を営んでいる場合）
- 要件
- 最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期比で5％以上減少していること。
5号（イ-(3)）認定に関する様式（業歴1年3か月未満の創業者で、指定業種に属する事業のみ営んでいる場合）
- 要件
- 最近1か月の売上高等がその直前の3か月間の平均売上高等と比較して5％以上減少していること
5号（イ-(4)）認定に関する様式（業歴1年3か月未満の創業者で、指定業種と非指定業種の事業を営んでいる場合）
- 要件
- 最近1か月の指定業種に属する事業の売上高等が全体の売上高の5％以上を占めており、かつ全体と指定業種に属する事業それぞれの1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。
ロ、原油等価格の上昇
5号（ロ-(1)）認定に関する様式（指定業種に属する事業のみ営んでいる場合）
- 要件
- 最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
- 最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。
- 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期比で上回っていること。
5号（ロ-(2)）認定に関する様式（指定業種と非指定業種を営んでいる場合）
- 要件
- 最近1か月における売上原価が全体の売上原価の20％以上をしめていること。
- 全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めること。
- 指定事業の最近1か月の原油等の仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。
- 全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期比より上回っていること。
※なお、原油価格高騰に係る認定申請の際には、申請書および売上高比較表に記入された売上高や仕入額などの確認ができる資料を添付してください。（仕入帳、売上台帳、試算表など）
ハ、利益率の減少
5号（ハ-(1)）認定に関する様式（指定業種に属する事業のみを営んでいる場合）
- 要件
- 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。
5号（ハ-(2)）認定に関する様式（指定業種と非指定業種を営んでいる場合）
- 要件
- 最近3か月における指定業種に属する事業の売上高が全体の売上高の5％以上を占めており、かつ全体と指定業種に属する事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。
必要書類
| 申請書類 | |
|---|---|
| 1 | 認定申請書 正副2部（様式あり） |
| 2 | 計算表（様式あり） |
| 3 | 計算表に記入した実績の根拠書類（試算表、総勘定元帳、売上台帳等の写しなど） |
| 4 | 大仙市内に事業所があることを確認できる書類 |
| 【法人】履歴事項全部証明書（直近3か月以内に発行されたもの）、印鑑証明書などの写し | |
| 【個人】直近の確定申告書の写し | |
| 5 | 業種を特定できる書類（直近の確定申告書、許認可証などの写し） |
| 6 | 委任状（金融機関などが代理申請する場合のみ） |