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令和7年度の事業を募集しています!

コンテンツ番号：799

更新日：

若者チャレンジ応援補助金の令和7年度の事業を募集しています。

補助メニューの追加や年齢要件の見直しなどにより、一層幅広いチャレンジに活用いただける事業となりました。

さまざまなチャレンジを応援する皆さんのご応募をお待ちしています！

対象事業

プロジェクトチャレンジ事業

地域の課題解決につながる取り組み、プロフェッショナルになる夢の実現、持続的な地域の活性化につながるイベントの開催等、地域の元気の創出に相当の効果が見込める事業

学生トライアルチャレンジ事業

プロジェクトチャレンジ事業に準ずる取り組み内容であって、中学校、高等学校、大学等の生徒・学生が課外活動として自ら主体となって行う事業

起業・女性活躍チャレンジ事業

起業や、市内の女性あるいは市内の女性が代表を務め過半数が女性で構成される任意団体等が主体となって行うプロジェクトチャレンジ事業に準ずる事業

対象外事業

  • 農業、林業（日本標準産業分類（以下「分類」）大分類Aに含まるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業を除く。）
  • 漁業（分類大分類B）
  • 金融業、保険業（分類大分類Jに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）
  • 病院、一般診療所及び歯科診療所（分類小分類831から833まで）
  • 社会保険・社会福祉・介護事業（分類中分類85）
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制の対象となる事業
  • 競輪・競馬等の競走場、競技団（分類小分類803）
  • 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
  • 興信所（分類細分類7291に含まれるもの。ただし、専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）
  • 集金業、取立業（公共料金その他これに準ずるものを除く。）
  • 易断所、観相業、相場案内業
  • サービス業（他に分類されないもの）（分類大分類R）の宗教（分類中分類94）
  • サービス業（他に分類されないもの）（分類大分類R）の政治・経済・文化団体（分類中分類93）
  • 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第33条に規定する連鎖販売取引に該当する事業

そのほか、法令や公序良俗に反するもの、市の他の補助金等を活用するもの、従来から行われている事業を継続して行うもの、夜間（午後6時から午前5時まで）のみ営業するもの、フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業などは対象となりません。詳しくはお問い合わせください。

留意事項

令和8年3月31日までに事業を完了する必要があります。

対象者

プロジェクトチャレンジ事業

  • 申請年度の4月1日時点の年齢が18歳以上45歳未満の個人（若者）
  • 過半数が若者で構成される団体
  • 若者が代表者となっている法人

学生トライアルチャレンジ事業

中学生・高校生・大学生等（グループを含む）

※中学生・高校生の場合は、事業を管理する成年の責任者を置く必要があります。

起業・女性活躍チャレンジ事業

起業枠

  • 申請年度の4月1日時点の年齢が18歳以上の市民
  • 市内に事業所などがある法人

※事前に商工会議所または商工会が実施する創業相談または創業セミナーを受け、適切な事業計画を作成している必要があります。

女性活躍枠

  • 申請年度の4月1日時点の年齢が18歳以上の市内在住の女性、またはその女性が代表を務め過半数が女性で構成されている任意団体など
全事業に共通する要件として、市税に滞納がないこと、暴力団（員）でないこと、暴力団（員）と密接な関係にある者でないことなどがあります。詳しくはお問い合わせください。

補助金額

プロジェクトチャレンジ事業

上限100万円（補助対象経費の6分の5以内）

学生トライアルチャレンジ事業

上限20万円（補助対象経費の10分の10）

起業・女性活躍チャレンジ事業

45歳未満の場合

上限50万円（補助対象経費の2分の1以内）

45歳以上の場合

上限30万円（補助対象経費の3分の1以内）

起業枠において、県外から移住して1年以内に起業する場合は年齢に関わらず限度額に100万円を加算します。

対象経費

プロジェクトチャレンジ事業・学生トライアルチャレンジ事業

事業の実施に必要な次の経費が対象となります。プロジェクトチャレンジ事業の場合は消費税を除きます。

  • 建物の改修・修繕等
  • 店舗・事務所等の賃借料3か月分（店舗兼住宅に係る賃借料及び敷金・礼金を除く）
  • 光熱水費
  • 通信運搬費
  • 備品の購入・リース・レンタル
  • 消耗品
  • 法人登記費用
  • 人件費（事業主・家族専従者に係る給与・手当等及び法人の場合における役員報酬を除く。雇用保険に加入している者に係る給与・手当等に限る。）
  • 会場使用料
  • 新製品・サービスの開発等に要する経費
  • 広告宣伝費
  • 旅費
  • 講師謝礼
  • クラウドファンディング運営者へ支払う手数料や当該手数料に類似するもの

など

詳細についてはお問い合わせください。

起業・女性活躍チャレンジ事業

起業枠

事業の実施に必要な次の経費が対象となります。

  • 店舗・事務所等の賃借料3か月分（店舗兼住宅に係る賃借料及び敷金・礼金を除く）
  • 事業所等の改装や看板等の構築物の作成（店舗兼住宅の場合は、店舗部分に該当するもの）
  • 設備や備品の購入
  • 広告宣伝費
  • 法人の設立費用

など

詳細についてはお問い合わせください。

女性活躍枠

プロジェクトチャレンジ事業・学生トライアルチャレンジ事業に準じます。

申請期限

プロジェクトチャレンジ事業

令和7年8月29日 金曜日 まで

それ以外の事業

随時受け付けますが、早めにご相談ください。

補助金交付までの流れ

1.交付申請

申請書の作成は、だいせんLaboにご相談ください。

2.審査から交付決定まで

審査の形式

プロジェクトチャレンジ事業（申請期限から1か月程度の期間を目安に審査を実施）
  • 書面審査
  • 面接審査
それ以外の事業
  • 書面審査

審査の観点

プロジェクトチャレンジ事業
  • 事業の目的が明確であり、事業の内容が具体的に計画されていること
  • 創造性及び先進性のある自発的な企画によるものであること
  • 実現性及び成長性があり、自立した事業の継続が期待できること
  • 地域の活性化や地域課題の解決など地域への波及効果が見込まれること
学生トライアルチャレンジ事業
  • 自らの意志による主体的な取組であって、積極的な学び、プロジェクト等意欲のあるものであること
  • 事業の目的が明確であり、事業の内容が具体的に計画されていること
  • 実現したい姿や解決したい課題が明確であること
起業・女性活躍チャレンジ事業
起業枠
  • 提出書類の要件を満たすこと
女性活躍枠
  • プロジェクトチャレンジ事業に準じます。

交付決定

審査をもとに交付決定します。

3.事業の実施

交付決定の通り、順次事業を実施してもらいます。

4.実績報告

事業完了後1か月以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してもらいます。

5.補助金の交付

提出された実績報告書に基づき補助金の額を確定し、補助金を交付します。

申請書類

リーフレット

※後日掲載予定です。

連絡先

だいせんLabo

（運営）大仙市経済産業部商工業・若者チャレンジ振興課